【EcoTopics】食品ロス削減・食品リサイクルの実装化に向けて　―地方公共団体に求められる「地域循環」の視点とは―

食品ロス削減と食品リサイクルは、これまでごみ減量施策の一つとして位置づけられることが多くありました。しかし近年は、脱炭素、地域循環共生圏、資源循環、さらには地域福祉や食支援とも結びつき、地方公共団体の総合政策としての重要性が高まっています。

環境省は2026年4月、地方公共団体向けに食品ロス削減推進計画、食品リサイクル、食品廃棄ゼロエリア、フードドライブ、mottECO（モッテコ）、消費者の行動変容などに関する複数の手引きや事例集を改定・公表しました。これらの資料から見えてくるのは、「普及啓発中心」から「実装重視」への転換です。

本稿では、最新の環境省資料を踏まえながら、地方公共団体が食品ロス削減と食品リサイクルをどのように地域施策として実装していくべきか、そのポイントを整理します。

１．食品ロス削減は“啓発”から“実装”の段階へ

2023年度の食品ロス量は約464万ｔで、内訳は家庭系233万ｔ、事業系231万ｔでした。国は2030年度までに家庭系216万ｔ（2020年度比50％減）、事業系219万ｔ（2020年度比60％減）への削減を目標としています。

一方で、食品リサイクル法に基づく再生利用等実施率（当該年度における（発生抑制量＋再生利用量＋熱回収量×0.95＋減量量） /（発生抑制量＋発生量）の割合）の2029年度目標は、食品製造業：95％ 、食品卸売業：75％ 、食品小売業：65％ 、外食産業：50％ に設定されています。

つまり今後は、「食品を捨てない」だけではなく、「発生した食品資源を地域で循環させる」ことまで含めた施策設計が地方公共団体に求められているといえます。

特に環境省の「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」では、食品ロス削減推進計画を一般廃棄物処理基本計画や地球温暖化対策実行計画と連携させる考え方が強調されています。食品ロス対策を単独施策として扱うのではなく、廃棄物政策、脱炭素政策、地域循環政策を横断して設計することが重要になっています。

食品ロス削減推進計画の位置づけ例出典：環境省「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」

２．地方公共団体に求められる「地域循環」の設計

（１）食品ロス削減と食品リサイクルを分けて考えない

従来の地方公共団体施策では、「食品ロス削減＝普及啓発」、「食品リサイクル＝事業系廃棄物対策」として別々に扱われることが少なくありませんでした。

しかし実際には、発生抑制、食品寄附、分別回収、再生利用、地域利用までを一連の流れとして設計する必要があります。

例えば、学校給食の残渣を堆肥化し、その堆肥を地域農業へ還元する仕組みは、「ごみ減量」と「地域循環」を同時に実現する代表例です。

また、飲食店の食べ残し対策として進む「mottECO」は、単なる持ち帰り促進ではなく、外食由来の食品ロス削減を地域全体で支える施策として注目されています。

mottECOの概要出典：環境省「mottECO導入の手引き」

（２）地域内で“出口”を確保する

食品リサイクル施策で特に重要なのが、「生成物の出口」です。

環境省の「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」でも、再生利用事業者の存在、堆肥・液肥等の需要先、分別ルール、品質管理について検討・整理する必要性が示されています。

地方公共団体によっては、家庭系生ごみを分別回収してリサイクル施設で堆肥化し、住民へ配布している事例や、液肥化した肥料を地域農業で活用し、学校給食への供給している事例など、地域循環モデルが構築されています。

施設整備を先行させるのではなく、「誰が使うのか」を起点に設計することが成功の鍵になります。

施策の組み合わせのイメージ出典：環境省「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」

３．住民行動を変える施策設計とは

（１）“もったいない”だけでは行動は変わらない

環境省の行動変容手引きでは、住民施策において「副次的効果」に訴求する重要性が整理されています。

例として、適量調理の促進等による健康的な食事、野菜の適切な管理等による時短調理、フードドライブ等を通じた食品寄附による社会福祉への貢献、消費の抑制・家計負担の軽減、環境負荷（温室効果ガス排出等）の低減など、生活や社会におけるメリットと結びつけることが、行動変容につながるとされています。

実際、食品ロスによる経済損失は1人当たり年間約3万円超とも推計されており、食品ロス削減が家計改善にもつながるというメッセージは住民に伝わりやすいテーマです。

（２）mottECOとフードドライブは導入しやすい

比較的取り組みやすい施策として、多くの地方公共団体で広がっているのが、フードドライブやmottECO です。

環境省の「フードドライブ実施の手引き」では、受入条件、賞味期限設定、常温・未開封ルール、引渡し方法、記録管理などが整理され、地方公共団体でも導入しやすい内容になっています。

４．小さく始め、測りながら広げる

（１）モデル地区から始める

環境省の「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」においても、食品廃棄ゼロエリアの構築について、「まずは小規模で始める」ことが推奨されています。

例えば、商店街、学校区、公共施設群など、小さな範囲でモデル化し、課題を整理しながら横展開していくことが考えられます。

食品廃棄ゼロエリアの検討イメージ出典：環境省「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」

（２）KPIを「見える化」する

食品ロス施策は成果が見えにくいことが課題でした。

そのため近年は、食べきり協力店の登録店舗数、mottECO導入協力店数、フードドライブの累計開催回数、生ごみ処理機等購入補助金申請者数など、具体的KPIによる評価が重視されています。

特に住民施策では、「何人参加したか」ではなく、「どれだけ行動が変わったか」を把握することが重要です。

５．地方公共団体職員に求められる視点

（１）環境部局だけで進めない

食品ロス削減は、環境、教育、福祉、農政、産業振興など複数部局に関係します。

例えば、「フードドライブ＝福祉」、「学校給食＝教育」、「堆肥利用＝農政」、「飲食店連携＝産業振興」といったように、庁内横断で進めることが成功要因になります。

（２）処理から地域価値へ発想を変える

食品廃棄物は、従来は処理コストの対象でした。

しかし現在は、バイオガス、堆肥、液肥、飼料、食支援など、多面的価値を持つ地域資源として位置づけられています。

人口減少や処理コスト増加が進む中、食品ロス施策は「ごみを減らす」だけでなく、「地域経済循環をつくる」政策として重要性を増しています。

６．おわりに

食品ロス削減と食品リサイクルは、いまや単なる廃棄物政策ではありません。

地方公共団体に求められるのは、「捨てない仕組み」を地域全体でどう設計するかという視点です。

小さく始め、地域の実情に応じて循環を広げていくことが、今後の食品ロス・食品リサイクル施策の鍵になるでしょう。

株式会社ナレッジリーンでは、環境・カーボンニュートラル分野における計画策定支援、再エネ設備等に関連する調査・事業検討、補助金活用支援などを行っております。各種ご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

●地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル

●食品廃棄ゼロエリア創出の手引き

●消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き

https://www.env.go.jp/recycle/food/post_5.html

●mottECO導入の手引き

https://www.env.go.jp/recycle/food/motteco_activity.html

リンク：ホーム＞環境・カーボンニュートラル＞再エネ設備導入調査計画、補助金活用支援

リンク：ホーム＞環境・カーボンニュートラル＞行政計画、政策検討

（令和８年５月　公共コンサルティング部　中平）

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