行政計画、政策検討

1,サービスの概要

「環境基本計画」や「地球温暖化対策実行計画」などの環境関連計画やその他行政計画の策定支援として、各団体の実情に合わせた多様なサービスを提供しています。計画策定支援のみならず、「実行計画（事務事業編）」のマネジメント運用支援、省エネ診断、事業化に向けた調査、事業計画策定支援、補助事業等申請支援など、計画策定後の取組・事業推進までを見据えてお手伝いをいたします。お見積の段階からぜひ一度お問い合わせください。

2,サービスの特徴

創業から一貫して国や地方公共団体の支援を行っており、公共コンサルティング部として自治体支援のスペシャリストが多数在籍しています。地方公共団体に席を置き、庁内の環境マネジメントシステム等の支援等も実施しており、地方公共団体個有の政策形成の流れや手続き等を熟知しています。地方公共団体の仕組みや意思決定等に精通しているからこそ、各団体のニーズを的確に把握し、状況に応じた柔軟な支援を提供致します。

3,サービスメニュー

環境基本計画、環境関連計画策定支援

環境基本計画

綿密な基礎調査とポテンシャルの評価・分析を行い、地域事情に即した施策提案を行うとともに、計画策定後の庁内での施策の推進、地域協働や各種補助事業の推進段階までを重要視した計画策定支援を行います。また、SDGsや環境教育、地球温暖化対策、適応策、生物多様性等にも配慮し、国で求められている多様な計画を一つの計画で網羅できるよう提案いたします。

地球温暖化対策関連計画

地域のエネルギー政策の将来像を描きつつ、地域の自立や発展に寄与するものが求めれていることから、具体的な事業へと繋がる計画策定を支援します。また、様々な計画との重複管理の改善のため、弊社では環境基本計画内に包有する形を数多く提案しています。

一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成するため、廃棄物の発生の抑制、発生から最終処分までの適正な処理、再生利用可能な廃棄物の循環利用等の事業を効率的かつ効果的に推進し、住民・事業者・行政が連携・協働できる計画の策定を支援します。

生物多様性地域戦略

生き物やみどりなど自然環境のみならず、産業・観光・文化・教育など私たちの生活の多くの部分は生態系サービスに依存しています。このような横断的な分野にまたがる課題の解決策を示すものが生物多様性地域戦略であり、地域創生へと繋がるような戦略づくりを提案いたします。

地球温暖化対策関連計画

改正地球温暖化対策推進法により、日本は2050年脱炭素社会の達成に向け、大きく動き出します。地方公共団体においては、その牽引役として大きく期待されているところです。地方公共団体においては、法に基づき、「地方公共団体実行計画（事務事業編）」はすべての地方公共団体において、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」は中核市以上の地方公共団体が策定義務が、そのほかの地方公共団体は努力義務として策定することとなっています。また、昨今の全国での風水害被害や熱中症被害の未然防止の観点から「適応策」への取組も必要とされています。「2050年実質ゼロ」を見据えて、地方公共団体においては、より実効性が高く、地域の温室効果ガス削減へとつながる取組が求められています。

各種行政計画の策定、調査支援

その他各種行政計画の策定及び各種調査の支援を行っています。

• 地域防災計画
• 高齢者保健福祉計画　等

4,実績

　環境関連計画実績　　地球温暖化対策実行計画(事務事業編)実績　その他計画実績

5,関連するサービス

　エネルギー・温室効果ガス調査・分析　　省エネルギー診断・エコチューニング

　再エネ導入調査計画、補助金活用支援　　エネルギー・CO2マネジメント　　環境教育・普及啓発