コラム（EcoTopics） 2026.02.03

【EcoTopics】地方公共団体実行計画における既存の行政計画との統合や一部事務組合等との共同策定に関する整理

【EcoTopics】地方公共団体実行計画における既存の行政計画との統合や一部事務組合等との共同策定に関する整理

環境省のマニュアル[i] [ii]では、「事務事業編の策定に当たり、関係するこれらの既存の行政計画との整合性を図ること、更には一体的に作成することにより、事務作業の負荷低減はもちろん、地球温暖化対策に関連する行政分野に係る課題解決という相乗効果を期待することができます。」「区域施策編の実効性・効果を特に強化していくためには、温室効果ガスの排出の量の削減等に関係のある行政計画との内容の整合性を図ること、一体的に策定すること等が望まれます。」といったことが明記されており、事務作業の負荷低減、計画の実効性強化、他の行政計画との調和・相乗効果という視点で、統合を図っていくことは重要な視点です。

また共同策定について、事務事業編は一部事務組合及び広域連合間の共同策定や市町村間の共同策定により財政的・事務的負担の軽減が期待されることが明記されております。区域施策編についても、広域連携等を活用した共同策定について触れられており、取組の更なる高度化・効率化・多様化やマンパワー・専門知識不足の解決が期待されています。

本コラムでは、行政計画との統合と共同策定について、環境省の施行状況調査（令和6年10月1日時点）[iii]の報告書およびオープンデータを整理した結果をご紹介します。

１．既存の行政計画との統合

施行状況調査では、既存の行政計画との統合（実行計画が他の行政計画と一体となって策定されている場合を指す）の状況について調査されております。

事務事業編において統合していると回答している団体数は、総合計画124団体、環境基本計画156団体、公共施設等総合管理計画53団体、廃棄物処理計画・一般廃棄物処理計画62団体、その他 55団体となります。区域施策編は、総合計画56団体、環境基本計画292団体、事務事業編218団体、その他123団体となります。

さらに統合していると回答した団体のうち、執筆者の判断で計画名称から１つの計画書に複数の計画が包含されていると思われるものをそれぞれ10団体選定しました（表１、表２）。なお、表内の「統合している行政計画」は調査結果をそのまま反映しているため、計画書に包含されていない場合があります。また、事務事業編の⑥その他の内容は調査されておりません。

表１　行政計画と統合している事務事業編（執筆者選定）
都道府県	団体区分	団体名	計画名称	統合している行政計画
都道府県	団体区分	団体名	計画名称	①	②	③	④	⑤	⑥
宮城県	都道府県	宮城県	みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略			●			●
宮城県	人口3-10万	東松島市	東松島市地球温暖化対策総合計画			●			●
福島県	人口3-10万	南相馬市	南相馬市ゼロカーボン推進計画	●	●	●
神奈川県	中核市	横須賀市	ゼロカーボンシティよこすか2050アクションプラン			●			●
神奈川県	施行時特例市	小田原市	小田原市気候変動対策推進計画			●			●
石川県	都道府県	石川県	石川県環境総合計画		●	●		●	●
長野県	人口1-3万	小布施町	小布施町環境グランドデザイン			●			●
大阪府	人口10万以上	大東市	大東市地球温暖化対策実行計画～だいとうの脱炭素戦略～			●			●
島根県	都道府県	島根県	島根県環境総合計画	●	●	●		●
宮崎県	人口1-3万	川南町	川南町再生可能エネルギー導入計画及び川南町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）			●			●
行政計画名称：①総合計画、②環境基本計画、③区域施策編、④公共施設等総合管理計画、⑤廃棄物処理計画・一般廃棄物処理計画、⑥その他

表２　行政計画と統合している区域施策編（執筆者選定）
都道府県	団体区分	団体名	計画名称	統合している行政計画
都道府県	団体区分	団体名	計画名称	①	②	③	④
福島県	人口 3-10万	喜多方市	喜多方市地球温暖化対策総合ビジョン				●	地域気候変動適応計画、再生可能エネルギービジョン
茨城県	人口 3-10万	かすみがうら市	かすみがうら市地球温暖化対策実行計画区域施策編及び再生可能エネルギービジョン				●	再生可能エネルギービジョン
栃木県	人口 3-10万	鹿沼市	鹿沼市環境基本計画		●	●	●	地域別環境配慮行動計画
東京都	人口 10万以上	町田市	第３次町田市環境マスタープラン		●		●	地域気候変動適応計画、生物多様性地域戦略
神奈川県	政令指定都市	川崎市	川崎市地球温暖化対策推進基本計画			●	●	低炭素まちづくり計画、地域気候変動適応計画
新潟県	政令指定都市	新潟市	新潟市地球温暖化対策実行計画（地域推進版）－環境モデル都市推進プラン－				●	スマートエネルギー推進計画、環境モデル都市推進プラン、地域気候変動適応計画
新潟県	人口 3-10万	燕市	燕市環境基本計画		●	●	●	地域気候変動適応計画、生物多様性地域戦略
長野県	中核市	松本市	まつもとゼロカーボン実現計画				●	再生可能エネルギー地産地消推進計画、地域気候変動適応計画
岐阜県	人口 10万以上	大垣市	大垣市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）				●	新エネルギービジョン、地域再エネ導入戦略
愛知県	人口 3-10万	大府市	第3次大府市環境基本計画		●		●	地域気候変動適応計画、生物多様性地域戦略
行政計画名称：①総合計画、②環境基本計画、③事務事業編、④その他

事務事業編について選定した計画書の内容を確認すると、区域施策編と地域気候変動適応計画も含めて1つの計画書にまとめられているものが多い傾向でした。

そのうち島根県の計画書は複数の計画が包含されており、環境基本計画、生物多様性地域戦略、地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）、県条例に基づく再生可能エネルギーの導入の推進に関する基本的な計画、地域気候変動適応計画、循環型社会形成推進のための計画、廃棄物処理計画、都道府県食品ロス削減推進計画、環境教育等促進法に基づく行動計画が位置づけされておりました。

区域施策編については、環境基本計画、事務事業編、地域気候変動適応計画、生物多様性地域戦略を包含する計画書として整理されているものが多い傾向でした。また、再生可能エネルギービジョンや低炭素まちづくり計画を位置づけている計画書も見受けられました。

２．共同策定

施行状況調査では、他の団体との共同策定の状況について調査されております。

事務事業編において共同策定していると回答している団体数は53団体、区域施策編は35団体となります。重複しているものを除き共同策定している団体を整理したものを次にまとめます（表３、表４）。事務事業編は人口10万人未満の規模の団体において、共同策定している事例が多く確認されました。区域施策編は近郊の市町村との共同策定事例が確認されました。

表３　事務事業編を共同策定している団体
都道府県	団体区分	団体名
都道府県	団体区分	団体名
北海道	中核市	函館市、函館圏公立大学広域連合
北海道	人口1-3万	名寄市、名寄地区衛生施設事務組合
群馬県	人口1万未満	下仁田町、甘楽西部環境衛生施設組合、下仁田南牧医療事務組合
千葉県	人口1万未満	御宿町、布施学校組合
新潟県	人口3-10万	十日町市、十日町地域広域事務組合
長野県	人口１万未満	青木村、上田市共有財産組合
岐阜県	人口1-3万	池田町、揖斐郡養基小学校養基保育所組合
静岡県	人口10万以上	三島市、三島函南広域行政組合、三島市外三ヶ市町箱根山林組合、三島市外五ヶ市町箱根山組合
	人口3-10万	御前崎市、御前崎市牧之原市学校組合
	人口3-10万	牧之原市、牧之原市菊川市学校組合
愛知県	施行時特例市	春日井市、春日井小牧看護専門学校管理組合
大阪府	政令指定都市	大阪市、大阪広域環境施設組合
岡山県	人口3-10万	笠岡市、岡山県西部衛生施設組合、岡山県西部環境整備施設組合、岡山県西南水道企業団、笠岡地区消防組合、岡山県笠岡市・矢掛町中学校組合
福岡県	人口10万以上	大牟田市、大牟田・荒尾清掃施設組合
鹿児島県	人口3-10万	南さつま市、南薩地区衛生管理組合
	人口3-10万	南九州市、南薩地区衛生管理組合
	人口１万未満	瀬戸内町、宇検村

表４　区域施策編を共同策定している団体
都道府県	団体区分	団体名
都道府県	団体区分	団体名
青森県	人口3-10万	つがる市、鰺ケ沢町、深浦町
埼玉県	人口3-10万	秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
三重県	人口10万以上	桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町
香川県	人口1-3万	小豆島町、土庄町
福岡県	人口3-10万	岡垣町、遠賀町、水巻町、芦屋町、中間市
長崎県	中核市	長崎市、長与町、時津町
熊本県	政令指定都市	熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

３．まとめ

既存の行政計画との統合は、回答した団体により解釈が異なる傾向が見られ、整合や連携を図ることを統合と解釈している団体もあれば、1つの計画書に包含することを統合としている団体もあるように見受けられました。

また、共同策定については、人口10万人未満の規模の団体において、事務組合や広域連合、近郊自治体との事例を確認できました。

今後は統合した団体や共同策定した団体に対して、メリット・デメリットや具体的な進捗管理方法や体制について本調査の内容が拡充できると他の団体の参考になり得るものと思われます。

なお別表に、環境省のマニュアルにおいて事務事業編、区域施策編でそれぞれ整理されている行政計画例を統合したものを作成しましたのでご参考ください。

別表　連携することが望まれる行政計画例
行政計画名称《根拠法令等》	策定主体		対象
行政計画名称《根拠法令等》	都道府県	市町村	事務事業	区域施策
総合計画　《各地方公共団体の条例等》	●	●	●	●
環境基本計画　《各地方公共団体の条例等》	●	●	●	●
地方公共団体実行計画（区域施策編）　《地球温暖化対策推進法》	●	●	●
地方公共団体実行計画（事務事業編）　《地球温暖化対策推進法》	●	●		●
地域気候変動適応計画　《気候変動適応法》	●	●	●	●
公共施設等総合管理計画	●	●	●	●
個別施設計画	●	●	●
廃棄物処理計画　《廃棄物の処理及び清掃に関する法律》	●			●
一般廃棄物処理計画　《廃棄物の処理及び清掃に関する法律》		●	●	●
水道事業ビジョン	●	●	●
下水道事業計画　《下水道法》	●	●	●
緑の基本計画　《都市緑地法》		●	●	●
緑地保全計画　《都市緑地法》	●	●	●	●
地域森林計画　《森林法》	●		●	●
市町村森林整備計画　《森林法》		●	●	●
森林経営計画　《森林法》	●	●	●
都市計画　《都市計画法》	●	●	●	●
低炭素まちづくり計画　《都市の低炭素化の促進に関する法律》		●	●	●
都市再生整備計画　《都市再生特別措置法》		●	●	●
立地適正化計画　《都市再生特別措置法》		●	●	●
都市再生安全確保計画　《都市再生特別措置法》	●	●		●
地域公共交通計画　《地方公共交通の活性化及び再生に関する法律》	●	●	●	●
地域公共交通利便増進実施計画《地方公共交通の活性化及び再生に関する法律》	●	●	●	●
農業振興地域整備基本方針　《農業振興地域の整備に関する法律》	●		●	●
農業進行地域整備計画　《農業振興地域の整備に関する法律》		●	●	●
環境教育等促進法に基づく行動計画《環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律》	●	●	●	●
間伐等特措法に基づく基本方針《森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法》	●			●
特定間伐等促進計画《森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法》		●	●	●
農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画《農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律》		●	●	●
建築物再生可能エネルギー利用促進計画《建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律》		●		●
※環境省のマニュアルに基づき弊社にて作成。事務事業編、区域施策編それぞれで整理されている一覧表を統合。