業務改善・効率化

BCP(事業継続計画)

1,BCP(事業継続計画)策定コンサルティング・サービスの概要

BCP(事業継続計画)とは、「潜在化している脅威による損失と影響を事前(平常時)に分析し、その結果に応じた対策の検討と導入を行うことで、脅威が顕在化した際(非常時)に事業継続を確実にするための各種の手順や情報を文書化した行動計画」のことです。

言い換えると「脅威が発生した際の具体的な行動計画」のことで、BCPを策定することで、地震等の自然災害、感染症のまん延等、様々な脅威が発生した場合に、重要な事業や業務を中断させない、又は中断したとしても可能な限り短期間で復旧させることを目指します。

2,サービスの特徴

「脅威」とは何でしょうか?

BCPで定義している脅威とは、

  • 自然災害(地震、津波、高潮、火災、洪水、渇水等)
  • 感染症(新型コロナウイルス、新型インフルエンザウイルス)BCPにおける脅威
  • 家畜伝染病(BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ等)
  • 人的災害(テロリズム、情報セキュリティ事故等)

といった皆様の事業を取り巻く環境において、事業の継続を阻害しうるもののことを指します。

これまでは、事業を阻害するような災害が発生した場合、「想定外」の事象が発生したと言われることが多くありましたが、あらゆるリスクを事前に想定し、その対策を講じておくことで、被害を最小限に留めることが企業として必要とされています。

参考:コラム │ BCMとは?事業継続を支える仕組みをわかりやすく解説

なぜBCPが必要なのでしょうか?

脅威が発生すると多かれ少なかれ、事業が中断します。
その際に、自社又は取引先の許容限界の中で一定のレベルの復旧を果たさなければ、顧客離れ等多大な影響が生じてしまいます。

そうならないように、潜在化している脅威による損失と影響を平常時に分析し、その結果に応じた対策の検討と導入を行うことで、脅威発生時に事業継続を確実にするための各種の手順等をBCPとして定めておく必要があります。

防災と事業継続の違いとは?

防災は「人名や財産の保護」を、事業継続は「事業の継続」を目的としていることから、そもそも目的が異なります。
防災だけの取り組みでは、脅威発生時の事業継続を実現することができません。
内閣府も、「企業防災」(地震や水害などの自然災害による被害を最小化する「防災」と災害時の事業活動の維持または事業中断からの早期復旧を目指す「事業継続」の2つのアプローチによる取り組み)を求めています。

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【無料】「基礎からわかる事業継続計画(BCP)策定」セミナー|ナレッジリーン

今回のセミナー「事業継続計画(BCP)」とは、緊急時に正しい対応ができるよう、『正しい危機感』を持つことを目的としながら、平常時の業務改善にも繋がるものです。

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BCPとは|策定する目的や作成方法など基礎知識を詳しく解説|ナレッジリーン

自然災害や人為災害(以下「災害」といいます。)などの緊急事態は予期せず発生します。予期せぬ災害が発生した場合でも、損害を最小限に抑えて、事業を継続できるよう対策が必要です。この記事ではBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の目的や内容、作成方法などを詳しく説明します。

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3,サービスの内容

〇BCP啓発セミナー
BCPの基本的内容や現在の日本を取り巻く災害に関する最新情報等についてお伝えします。

〇BCP策定支援
事業を継続していくうえで必要な要素を盛り込んだ組織独自のBCP文書記録様式類を、ヒアリングを交えながら、策定していきます。

〇演習支援
策定したBCPの有効性を検証するための演習を支援します。
演習には机上演習や実動演習等があり、演習の参加対象者も、適宜カスタマイズ(全従業者向け、経営層向け等)することも可能です。

〇BCP診断
既に組織に配備されているBCPに関して、様々な要件が踏まえて適正に作成されているかどうか診断し、改善点等を報告書の形でお伝えします。

〇レジリエンス認証取得支援
レジリエンス認証とは、内閣官房国土強靱化室から「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受けた「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が、上記ガイドラインに基づく「国土強靱化貢献団体認証」として行うものです。
レジリエンス認証に係る1次審査の資料作成や2次審査の面接のアドバイスを行います。

〇 ISO22301 認証取得支援
事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関する国際規格である、ISO22301 の認証に係る資料作成等を行います。


今、介護サービス事業者に求められるBCP(前編)|ナレッジリーン

BCP(事業継続計画)とは 、潜在化している脅威による損失と影響を事前(平常時)に分析し、その結果に応じた対策の検討と導入を行うことで、脅威が顕在化した際(非常時)に事業継続を確実にするための各種の手順や情報を文書化した行動計画」のことです。

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今、介護サービス事業者に求められるBCP(後編)|ナレッジリーン

介護サービス事業者が、脅威発生時でも利用者に必要なサービスを安定的・継続的に提供するためには、BCPは必要不可欠ですので、BCPの策定とBCPの構築に取り組んでいきましょう。

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4,関連するサービス

食品安全マネジメント 労働安全衛生マネジメント 情報セキュリティマネジメント
意識を高める(人アプローチ) ISO業務削減支援 その他マネジメント 
内部監査員研修・レベルアップ 法令遵守 各種調査 業務改善 事業評価、政策管理

5,当社の特徴とコンテンツ開発の経緯

ナレッジリーンのコンサルティングの特徴

心理的アプローチを駆使した3本柱の支援

株式会社ナレッジリーンでは「ヒューマンリソースモデル」・「改善モデル」・「ビジネスモデル」の3種類のモデルを駆使したコンサルティング・研修を提供しております。

いずれのモデルもお客様とのコミュニケーションをとる中で生まれたサービスであり、現場に出向きFace to faceで行います。

コンテンツ開発の経緯

ナレッジリーンの育成支援コンサルティングの沿革

ISO規格をベースに、マネジメントシステムの導入支援実績を数多く手がけてまいりました。
その経験から得られた数多くの事例やノウハウを基に、「潜在的リスクの示唆」「改善提案・ベストプラクティスの提供」等が可能です。

また、3コンテンツをベースとしたご支援として、現場のリーダー育成を数多く手がけ、問題に気づき改善を促す育成を行なっております。
リーダーとして身につけるべき高い視座と広い視野を持ちつつ、メンバーをやる気にさせることのできるリーダーの育成は会社の事業継続と成長において、最も重要なテーマと言えます。

育成支援はコンサルタントの現場経験と論理的なコンテンツを組み合わせて提供されるため、実務により近い形での理解を可能にします。

川村 弘和さん
マネジメントコンサルティング部 コンサルタント
川村 弘和

外資系企業・国内企業・官公庁における事業継続、防災、危機管理等の各種リスクマネジメント・クライシスマネジメントコンサルティングに従事するとともに、東日本大震災発生後の被災自治体への派遣業務等地方自治体での様々な業務経験を活かし、“自助”・“共助”・“公助”の連携を踏まえた組織のレジリエンス向上に寄与するBCP普及活動や当該分野の専門家として事業継続の国際規格であるISO22301審査員としての活動を行う。

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