ISO規格(スタンダード)&法令・ガイドライン(コンプライアンス)関連

食品安全マネジメント

1,サービスの概要

2021年の食品衛生法改正に伴うHACCP制度化の完全施行により、食品事業者はさらに高いレベルの「食の安全」が求められるようになってきました。 

食のグローバル化や世界的な標準化が進む中、食品製造工場はもちろん、様々なフードチェーンでの経験豊富なコンサルタントが、あなたの組織の安全衛生管理をご支援します。

2,サービスの特徴

食品安全マネジメントシステム(FSMS)の構築~運用のすべてのフェーズにおいて、貴社のニーズに合わせたきめ細かなコンサルティングで「食の安全」をサポートします。

マネジメントシステムの導入はもちろん、その後の維持管理やレベルアップ、業務改善支援など、幅広いサービスをご用意しております。

■コンサルティング
マネジメントシステム導入支援においては、取り組みの各段階を3つのフェーズ(準備・構築フェーズ→運用フェーズ→審査フェーズ)に分け、審査登録まできめ細かなご支援を提供します。また、認証取得後も継続して運用を続けられる組織の仕組み作りをサポートします。

コンサルティングの進め方

■研修
単なる規格解説や監査員研修ではなく、貴社の業種/組織特性に合った内容に教材をカスタマイズし、実例解説やテスト等を組込むことで、実務とのつながりイメージしやすい、より理解度を高めた実践的な研修を行います。

3,サービスメニュー

FSSC22000

FSSC22000は、GFSI(Global Food Safety Initiative)が認める食品安全スキームの1つで、国内で最も多くの組織が導入しているFSMSの仕組みです。

 FSSC22000は、①ISO22000、②ISO/TS22002シリーズ規格、③追加要求事項 で構成されており、従来のHACCPやISO22000では十分でなかった要素(フードチェーン別の具体的なPRPや食品防御・食品偽装予防といった悪意ある攻撃に対する仕組み)が加味され、食品企業が取り組むべき事項がすべて網羅されています。 

FSSC22000の詳細については、下記もご参考ください。


FSSC22000|知識経営研究所

2023年4月にFSSC22000 Version 6が発行されました。FSSC追加要求事項では、「積極的な食品安全文化・品質文化の育成」についてコミットメントすることが求められています。

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【基礎から解説】FSSC22000とは|取得方法やメリットをわかりやすく説明|ナレッジリーン

食品安全に対する消費者の関心は高まっており、製造者は安全な生産環境を確保することが求められています。この記事では、食品安全を国際的に統一する規格の一つであるFSSC22000について概要や他の認証との違い、取得方法などを、これから取得を考えている方に向けて詳しく説明します。

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【資料ダウンロード】人材育成・ISO関連 各種パンフレットお申込み|ナレッジリーン

【資料ダウンロード】「 リーダー育成トレーニング 」資料|ナレッジリーン「 リーダー育成トレーニング 」で思考力を高める貴社に在籍する「若手」の方々が、様々な課...

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ISO22000

ISO22000は、HACCPの7原則・12手順の考え方をベースとした食品安全マネジメントシステムに関する国際規格です。

HACCPは現場レベルの管理が中心ですが、ISO22000は経営管理の仕組みを導入していることから、組織全体で取り組むことが非常に重要となります。また、HACCPとは異なり、CCPとOPRPの2つの管理手段を選択することができるなど、フードチェーンのあらゆる組織に対応できるように設計されていることも特徴の1つです。 

米国食品安全強化法(FSMA)

米国食品安全強化法(FSMA:Food Safety Modernization Act)は、2011年に制定された米国内の食品安全に関する連邦規則です。米国内に流通する食品が対象ですが、輸入食品にも適用されるため、日本から食品を輸出する組織もこの法律の範囲となります。 

FSMAの規則のうち、特に日本の食品関連事業者に影響が大きいのが、危害の未然予防管理を含む食品安全計画の策定などを定めた規則(第103条規則)です。米国へ輸出している食品企業は食品安全計画を策定し運用するとともに、食品医薬品局(FDA)による食品関連施設の査察に対応することが必要となります。 

その他の食品安全規格

前述の内容に加え、次の食品安全規格もサポート可能です。

 ■ISO/TS22002シリーズ規格
各種フードチェーン向けに開発された前提条件プログラム(PRP)の国際規格です。食品製造、食品容器包装製造、動物用飼料製造、農業、リテール、小売り、輸送保管など、食品産業分野に応じた支援が可能です。

 ■HACCP
HACCPは、地方自治体や業界団体、審査登録機関等により、独自の認証制度が存在します。それぞれ基準や審査内容が異なりますが、どのような認証モデルにおいても支援が可能です。

4,関連するサービス

 内部監査員レベルアップ   フードディフェンス・フードディフェンス診断


【資料ダウンロード】人材育成・ISO関連 各種パンフレットお申込み|ナレッジリーン

【資料ダウンロード】「 リーダー育成トレーニング 」資料|ナレッジリーン「 リーダー育成トレーニング 」で思考力を高める貴社に在籍する「若手」の方々が、様々な課...

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YouTube「改善ファシリテーション研究所」もご覧ください


フードディフェンスの心理学【セミナーのご案内】

フードディフェンスの基礎を見なおすことで脆弱性に気付くことができたが、それ以上に部下や後輩たちとのコミュニケーションの大切さ、コミュニケーション文化の見直しが大切だと実感した。もっと、早くこのセミナーを受けるべきだった。(A食品工場長)コミュニケーションは、しっかりやっているつもりだったが、レジリエンスや衝動抑制...

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5,当社の特徴とコンテンツ開発の経緯

ナレッジリーンのコンサルティングの特徴

心理的アプローチを駆使した3本柱の支援

株式会社ナレッジリーンでは「ヒューマンリソースモデル」・「改善モデル」・「ビジネスモデル」の3種類のモデルを駆使したコンサルティング・研修を提供しております。

いずれのモデルもお客様とのコミュニケーションをとる中で生まれたサービスであり、現場に出向きFace to faceで行います。

コンテンツ開発の経緯

ナレッジリーンの育成支援の沿革

ISO規格をベースに、マネジメントシステムの導入支援実績を数多く手がけてまいりました。
その経験から得られた数多くの事例やノウハウを基に、「潜在的リスクの示唆」「改善提案・ベストプラクティスの提供」等が可能です。

また、3コンテンツをベースとしたご支援として、現場のリーダー育成を数多く手がけ、問題に気づき改善を促す育成を行なっております。
リーダーとして身につけるべき高い視座と広い視野を持ちつつ、メンバーをやる気にさせることのできるリーダーの育成は会社の事業継続と成長において、最も重要なテーマと言えます。

育成支援はコンサルタントの現場経験と論理的なコンテンツを組み合わせて提供されるため、実務により近い形での理解を可能にします。

コンサルタントのご紹介

坂田 和則さん
マネジメントコンサルティング2部 部長
坂田 和則

国内外において、企業内外教育、自己啓発、人材活性化、コストダウン改善のサポートを数多く手がける。「その気にさせるきっかけ」を研究しながら改善ファシリテーションの概念を構築し提唱している。 特に課題解決に必要なコミュニケーション、モチベーション、プレゼンテーション、リーダーシップ、解決行動活性化支援に強く、働く人の喜びを組織の成果につなげるよう活動中。 新5S思考術を用いたコンサルティングやセミナーを行い、2023年度現在、企業支援数が190件以上及び年間延べ3,400人を越える人を対象に講演やセミナーの実績を誇る。

酒徳 泰行さん
マネジメントコンサルティング1部 部長
酒徳 泰行

「組織の数だけシステム・解決策は存在する」という信念のもと、各社の状況に応じたオーダーメイドの支援・研修を得意とする。また、①マネジメントシステム、②新5S思考術、③NLP(神経言語プログラミング)を基礎とする心理学・コミュニケーションを 融合した「改善ファシリテーション」の考え方を取り入れた手法・事例なども人気。その研修は単なる仕組みの構築・改善ではなく、 わかりやすさ、すぐに実践できると定評がある。常に目的・理由を考え、主体的に活動できる組織文化を醸成することに注力し、「人と組織」の成長を通じてお客様と共に笑 顔と感動を分かち合うことを大切にする。

川畑 省悟さん
マネジメントコンサルティング1部
川畑 省悟

経験、知識、情報をベースにお客様がより良い意思決定ができるようなプロセス・コンサルティングを得意とする。2002年にISOのコンサルティング業界に入り、マネジメントシステムの認証取得支援を中心に活動。2014年以降は業務改善支援、人材育成・コミュニケーション支援を中心に活動。業務改善支援では、「お客さまの要望に沿った成果水準がなにか」 を徹底的に話し合い、合理化策・改善策を提示したコンサルティングを行う。人材育成・コミュニケーショ ン支援では、対話を通じた信頼関係の構築支援を得意とする。

中村 博史さん
マネジメントコンサルティング1部 エグゼクティブコンサルタント
中村 博史

暖房機器の設計開発の担当後、電気・電子機器の試験業務の担当し、1991年以降は、ISOマネジメントシステム規格などのコンサルティング業務(食品、金属部品、機械装置、電気・電子機器、医療機器、建設、試験所・校正機関、医療機関など300社以上)、研修業務(受講者数は延べ20,000名以上)、監査業務に従事。前職での知識・経験から金属、機械、電気・電子を専門とするが、ISOマネジメントシステムに関する業務の33年以上の経験に基づき、幅広い産業分野の組織への支援を実施豊富な経験による事例説明が、わかりやすいと好評。

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