環境・カーボンニュートラル

環境マネジメント

1,サービスの概要

環境マネジメントや環境監査は、地球環境問題に対応していくために、
自治体や事業者が積極的に取り組んでいくことが必要とされている取り組みです。

マネジメントシステム導入だけでなく、昨今のCO2削減や、
バイオマス認証対応といった課題などを踏まえ、
各組織の実態に応じた経営システムの改善を重視した支援を実施します。

2,サービスの特徴

環境マネジメントへの取り組みでは、資源の節約や省エネルギー化を進めて行きますが、
結果としてコスト節減の効果が期待できます。
また、システムの導入・運用を通じて組織のムダを明らかにすることで、
業務の効率化にも寄与します。

ナレッジリーンのコンサルティングでは、
マネジメントシステム導入サービスはもちろん、
審査登録後のパフォーマンス改善のご提案として、
多様な継続的改善プログラムをご用意しております。

■サスティナブル対応

近年ではSDGsへの対応、FSC（森林認証）やISCC（バイオマス認証）といった
サスティナブル（持続可能性）が環境経営のキーワードとなっており、
マネジメントシステムもこれらと融合して取り組むことが必要です。

■ゼロカーボンシティの推進（自治体向け）

2015年12月に採択された「パリ協定」以降、国内外での気候変動対策の取組が加速しており、
特に自治体は「2050年実質ゼロ」の推進に向けて、より実効性が高く、
地域の温室効果ガス削減へとつながる取組が求められています。
これらの取組の進捗状況や、温対法や省エネ法に基づくCO2集計等を
EMSによって効率的に管理することで、
ゼロカーボンシティの実現を目指していくことが必要です。

3,サービスメニュー

ISO14001支援

ISO14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格です。
ISO14001の基本構造はPDCAサイクルと呼ばれ、業務を継続的に改善していく仕組みです。

ナレッジリーンでは、単にマネジメントシステムを構築し運用をお手伝いをするのではなく、
各組織の実態に応じたシステムの改善を重視した支援を行います。

ナレッジリーン民間企業・団体業務実績　2025年5月現在１. 環境マネジメントシステム（EMS）関連支援 ISO14001 環境マネジメントシステム【 297事業所】（該当部分のみ抜粋）

※民間企業・団体の業務実績一覧はこちらからダウンロードできます

環境マネジメントの取り組みは、ISOへの対応に限らず、環境法令への対応、
持続可能性への配慮、組織の方針や実態に合わせた運用の工夫など、
幅広い視点で考えていく必要があります。
一方で、「どこから手をつければよいのか分からない」
「今の取り組みが適切なのか判断しづらい」と感じられるケースも少なくありません。
現在の状況を整理し、環境マネジメントをより実効性のある形での
進め方について、ご相談いただけます。
［環境マネジメントについて相談する］

ISCC支援

　ISCCは＜International Sustainability and Carbon Certification＞の略称で、
持続可能かつ追跡可能な森林破壊のないサプライチェーンを実現し、
それを認証するためのシステムです。

　様々な種類のバイオマス（農業および森林バイオマスを含む）、
生物由来の廃棄物および残渣、非生物由来（化石ベース）の再生可能な材料および
再生炭素ベースの材料のサプライチェーンを対象としており、
特に食品、飼料、エネルギー、工業用途など、世界のあらゆる場所で適用可能です。

　サプライチェーンに沿ったトレーサビリティーを提供し、
組織が環境・社会基準を満たしているか検証します。

■ISCC PLUS 認証支援 96 件（2025 年 5 月現在）

FSC支援

FSC（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）認証は、
SDGsの目標のなかで15番目の「陸の豊かさも守ろう（Life on Land）」において
達成度を測る指標のひとつにもなっています。

また、FSCは木材認証制度の中で、世界で最多の認証を発行しており、
今後も重要視される認証規格になっていくと見込まれます。

環境法令対応

事業や施設管理に関わる環境法令は多岐に渡り内容も複雑で、改正も頻繁に行われます。
ナレッジリーンでは、効果的な法令管理の仕組みの構築・改善支援や、
環境法令遵守のための法令研修の実施、職員・従業員向けハンドブックの作成など、
各組織のご要望にあわせてカスタマイズした多様な法令対応サービスをご提供します。

■環境法令研修

環境法令研修では、環境法令管理の基礎、
主な環境法令の遵守事項・管理ポイント等について学習し、
環境法令の遵守管理の重要性について自覚を促します。
経験豊富な講師陣が、取組例や陥りやすい違反例など具体的な事例を紹介しながら
わかりやすく解説します。

集合型研修の他、クイズ形式によって必要な環境法令の知識の習得を目指す
eラーニング型学習プログラムもご用意しています。

廃棄物処理法セミナー

廃棄物処理の「原理原則」を学び、危機意識を醸成
単なる法律の知識だけではなく、
廃棄物処理の「原理原則」をしっかり学ぶことにより、
さまざまなケースに応用できる力を養います。
また、実際の違反事例を基に「何故、違反が起こるか」
「違反したらどのようなペナルティを負うのか（罰金だけでは済まない）」を解説し、
危機意識を醸成します。

身近な事例を用いた実践的な研修
インハウス型セミナーの利点を活かし、事前に打合せを行い、
自社や同業他社の不適正事例をテーマとしたケーススタディ演習を組み込み、
より実践的な研修を行います。

■環境法令ハンドブック

環境法令ハンドブックは、「誰にでもわかりやすく」をテーマに、
職員・従業員がいつ・何を・どうすれば、法令遵守を確実にできるのか、
現場写真や対象機器等の写真、
図表を用いて各種環境法令の遵守に必要なポイントをまとめたものです。
設備がわかれば適用される環境法令が一目でわかる「設備と環境法令関連表」や
「適用判断フローチャート」なども掲載しています。

■環境法令情報の提供　

頻繁に更新される多数の環境法令について、
組織で適用を受ける環境法令（条例含む）のみをピックアップし、
四半期ごとに改正や新規制定の情報を提供するサービスをご用意しています。
また、自治体に対しては、
EMSの運用に関係する環境法令についてメールマガジン（登録無料）にて、
定期的に情報提供を行っています。

EMS運用改善・見直し支援（自治体向け）

組織の特性や文化、既往の行政計画、他の行政システムとの整合、
温対法や省エネ法等の法令対応、職員の取り組み意識等は、自治体によって様々です。
ナレッジリーンは、業務に着手する前に、
これら既存のマネジメントシステムの実態に関する基礎情報を入念に把握し、
現状を踏まえた上で、将来目指すべき方向に沿った、
その自治体ならではのEMSの運用改善・見直しの支援を行います。

現在のEMS上の課題を解決するだけではなく、
環境基本計画や地球温暖化対策実行計画等に示された
「地域の環境保全を具現化させる」ための仕組み、
ゼロカーボンシティの実現に向けた仕組みづくりなどをお手伝いします。

■ISO14001自己適合宣言・独自EMSへの移行

ISO14001審査登録機関によらず、
自ら国際規格への適合を宣言する「自己適合宣言」も、
国際規格への適合に替わる独自ガイドラインに基づき運用する「独自EMS」への移行も、
自己責任に基づき成果を上げることが求められます。

ナレッジリーンは、現行のEMSの優れた点を活かしつつ、
自治体それぞれの組織特性に合った取り組みと成果が期待できる仕組みの実現を後押しします。

■環境監査

自己適合宣言及び独自EMSにおいては、
審査登録制度に替わる客観性・信頼性を確保するための内部牽制の仕組みが必要です。

ナレッジリーンは、
その自治体のEMSに合った内部牽制の仕組みを再構築することはもとより、
内部監査の代行や第三者監査の受託、
法令遵守監査等のテーマを明確にした目的別監査等をお引き受けします。

また、これらの監査を行った場合は全て、仕組みの様々な問題点を総括し、
具体的な対応方策等を示した「改善報告書」を発行しますので、
自主的なEMS改善にお役立ていただけます。

■事務局アウトソース

ISO14001に代表されるEMS認証制度は、多くの地方自治体にとって、
環境活動を計画的かつ全庁的に推進する組織文化づくりに大きく貢献しましたが、
その運用の実態は、各所属の担当職員の献身的な事務負担に依拠するものとなっています。

近年は、予算の緊縮と組織改革に対する外部からの強い要請の中で、
温対法、省エネ法等に基づくエネルギーや温室効果ガス排出量の法令対応に基づく
集計業務もEMS事務局が担うことになり、職員の負担は増大する一方となっています。

「EMS事務局アウトソース事業」とは、
EMSの本来の取り組み以外で運用に必要な事務をすべて、
自治体EMSの専門機関に外部委託するというものです。
このことにより、職員の負担軽減と大幅な運用コストの削減が期待でき、
変化し続ける自治体EMSを取り巻く状況に柔軟に対応しつつ、
自治体マネジメントツールとしてEMSの推進効果を飛躍的に高めることができます。

■学校エコライフ活動　

詳しくは「環境教育・普及啓発」をご覧ください。

環境マネジメントは、規格や制度への対応だけでなく、組織の活動や社会的役割と結びついてこそ意味を持つ取り組みです。
環境に関する取り組みの整理や見直し、運用方法の検討、今後の方向性づくりなど、組織の状況に応じたご支援についてご案内しています。
具体的な内容が決まっていない段階でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。
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