環境・カーボンニュートラル

エネルギー・温室効果ガス調査・分析


1,サービスの概要

地方自治体を中心に「省エネ法・温対法等の報告書作成支援」 「集計代行業務」を行っています。集計結果の分析を行い、施設での省エネ対策等の「改善提案」を行っています。また、従来の集計・分析・体制構築などのノウハウを活かし、CDP等のESG評価向上、TCFD提言対応など企業における環境経営の課題についても対応しています。


2,サービスの特徴

地方自治体での豊富な運用実績に基づき、エネルギー・温室効果ガスの集計、各種法令に基づく報告書の作成を行っています、また集計結果から分析を行い改善提案をし省エネ、温室効果ガス削減の取組までトータルでお手伝いをします。

地方自治体では、地球温暖化対策実行計画やEMSでのエネルギー実績報告もあり集計の対象範囲等が煩雑です。そのため地方自治体のために集計システムを開発しました。省エネ法、条例、地球温暖化対策実行計画やEMSの集計・報告と連携し、煩わしい業務の簡素化・効率化に最適なシステムになっています。こちらの導入・運用サポートも行っています。

さらに近年では、「2050年カーボンニュートラル」の宣言から、企業活動においても環境に関する取り組みが加速しています。蓄積したノウハウで、算定にかかわる体制構築、算定方法の整理をサポートします。

 算定方法にお悩みの場合はぜひ一度お問い合わせください。


3,サービスメニュー

エネルギー温室効果ガス集計支援

エネルギー集計システム「エネCOOL」について

  •  省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改正によって、事業者全体で1年度間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上であれば、特定事業者の指定を受け、そのエネルギー使用量を国へ報告することが義務付けられました。
  • この改正により、複数の庁舎や機関、施設を保有する地方自治体も省エネ法の対象事業所(特定事業者)となり、すべての施設のエネルギー使用量を集計・把握することが必要になりました。しかしながら、膨大な数の施設を保有する地方自治体では、この集計作業は容易ではありません。
  • また多くの地方自治体では地球温暖化対策実行計画やEMSでのエネルギー実績報告もあり集計の対象範囲等が煩雑です。
  • 当社のエネルギー集計システムは地方自治体での豊富な運用実績に基づき、地方自治体のために開発したシステムです。省エネ法、条例、地球温暖化対策実行計画やEMSの集計・報告と連携し、煩わしい業務の簡素化・効率化に最適なシステムになっています。また自治体だけではなく、民間企業でも、使用しやすいシステムとなっています。
  • 近年、温室効果ガス削減の取組強化が求められる中で、「法令対応」や、「計画」、「EMS」の運用を無理なく一体化でき、各施設の自主管理を強力にサポートできるシステムになっています。
  • 集計代行業務や集計後のデータ分析もサポート可能です。また分析結果から改善策をご提案いたします。


集計システム「エネCOOL」のサービス内容

1.導入サービス

  • 既存の帳票から要望に応じて入力項目の追加や削除(入力不要な項目を見えなくする)、施設一覧等の情報から施設マスタも作成する等の基本的なカスタマイズをおこないます。(既存の帳票をそのまま使用する場合は、追加作業(別途見積り)が発生します。)
  • 省エネ法によって定められたエネルギー使用量以外にも、実行計画やEMSで集計されることが多い項目(廃棄物、紙、グリーン購入等)も集計できるよう設定できます。
  • 当社エンジニアがシートの入力の仕方等、システムの使い方について、各施設管理者を集めた集合型の説明会を直接実施します。ご希望に応じ、1日の中で数回実施も可能です。また、「地球温暖化の概要」等、環境研修と兼ねることもできます。

2.運用サービス

  • 完全自主運用(システムの買取)でも、集計業務の代行を含めたシステムの完全アウトソーシングでも、年間サポート付きでも組織のニーズや予算に合わせた選択ができます。
  • 集計結果をもとにエネルギー分析のサポートも行います。分析結果をもとに様々なサービスをご提案させていただきます。


環境パフォーマンス評価・SCOPE1,2,3対応

企業における環境経営へのサポートについて

  • パリ協定を契機として世界で様々な国家がカーボンニュートラルを表明する中、企業経営においても脱炭素化が強く求められる時代となりました。
  • TCFD提言※1やCDP※2など、投資家による企業への気候変動関連の情報開示を求める動きが強まっており、国際的なESG投資拡大の潮流の中 で、これらに適切に対応することは自らの企業価値の向上につながることが期待されます。
  • TCFD提言やCDPでは温室効果ガス排出量のScope1,2,3※をそれぞれ開示することが 求められており算定の必要性が高まっています。
  • またCDPは現在、「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」と3つのカ テゴリ―で質問書を作成してそれぞれ該当する企業に送付しています、2023年からはこれらを統合し、かつ生物多様性、廃棄物その他様々なテーマを含めた統合質問書になる予定です。
  • 温室効果ガス排出量のみならず、廃棄物排出量やその他環境パフォーマンスに係るデータの把握・算定が必要となる見込みです。

これらの算定にかかわる体制構築、算定方法の整理等の一連の対応を支援します。

※1:TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連 財務情報開示タスクフォース)が2017年6月に公表した、投資家が企業の気候関 連リスク・機会を適切に評価するための情報開示のフレームワーク。

※2:環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家等の要請に基づき、世界の主要 企業や自治体に対して、気候変動、水セキュリティ、フォレスト等の環境問題へ の取り組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体(NGO)。対象企業 へ調査票を送付し、情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向け に開示している。

※3:組織の温室効果ガスの排出形態・状況による区分

Scope1…事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2…他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3…Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)


4,実績

エネルギー温室効果ガス調査分析業務実績


5,関連するサービス

行政計画・政策検討  エネルギー・CO2マネジメント 

再エネ導入調査計画、補助金活用支援   環境教育・普及啓発

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