【無料】令和7年度自治体脱炭素研究会
定員
各部30団体(先着順)
※多くの地方公共団体様にご参加頂くため、1地方公共団体様につき1アカウントでのご参加をお願いいたします。1アカウント(デバイス)で複数名でのご視聴については制限はございません。
参加費
無料
場所
WEB配信(オンライン会議システム「Zoom」による開催)
※ Zoomアプリのインストールをお願いいたします。
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、地域の再エネ導入目標、脱炭素シナリオ・ロードマップの作成や、再生可能エネルギー等導入検討に向けた調査・計画等のサービスを提供しています。具体的には、①再エネ導入・脱炭素ビジョン策定、②太陽光発電等の再生可能エネルギーFS調査、③再エネ・省エネ設備導入計画、自立分散システム構築等の支援 これらについて、自治体の課題やニーズに応じて積極的に実施しています。
<補助金の活用>
上記サービスについては、環境省の補助金の活用を想定しています。
補助金の活用をご検討の場合は、いつ何を準備すべきか等について、ご相談に応じさせて頂きます。業務に関するご質問、ご相談、お見積等、お気軽にお問合せください。
再エネ設備等の事業化フローを以下に示します。当社の業務範囲は1~3となります。