ISO規格(スタンダード)&法令・ガイドライン(コンプライアンス)関連

BCP(事業継続計画)

BCP(事業継続計画)は、災害や事故、感染症などの緊急事態が発生した際でも、
事業の重要な機能を維持・早期に再開するための仕組み
です。
計画の作成だけでなく、業務の優先順位づけや対策の具体化を通じて、
実効性のある体制を整える
ことが求められます。
本ページでは、BCPの概要と取り組み方をご紹介します。

BCP(事業継続計画)策定コンサルティング・サービス

BCP(事業継続計画)とは、潜在的な脅威による影響を平常時に分析し、
非常時にも事業を継続できるよう備える行動計画のことです。

脅威の発生を前提に、必要な対策や手順、情報を整理し、文書化します。
BCPを策定することで、自然災害や感染症のまん延などの非常時にも、
重要な事業を止めず、または短期間で復旧させることを目指します。

「脅威」とは何でしょうか?

BCPにおける脅威

BCPで定義している脅威とは、

  • 自然災害(地震、津波、高潮、火災、洪水、渇水等)
  • 感染症(新型コロナウイルス、新型インフルエンザウイルス)
  • 家畜伝染病(BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ等)
  • 人的災害(テロリズム、情報セキュリティ事故等)

これらはいずれも、
事業を取り巻く環境の中で現実的に起こり得る脅威です。
これまでは災害発生時に「想定外」とされることも少なくありませんでした。
しかし、あらゆるリスクを事前に想定し備えることが、企業に求められています。
その備えこそが、被害を最小限に抑えるための重要な取り組みとなります。

参考:コラム │ BCMとは?事業継続を支える仕組みをわかりやすく解説

BCP(事業継続計画)の重要性は理解していても、
「自社の場合、どこまで備えるべきなのか」
「何から着手すればよいのか」と悩まれる企業様も多くいらっしゃいます。
そうした方向けに、BCPの考え方や進め方を分かりやすく解説する
無料セミナーを開催しています。
まずは情報収集として、お気軽にご参加ください。
[ BCP無料セミナーに申し込む ]

なぜBCPが必要なのでしょうか?

脅威の発生は、程度の差はあっても事業中断を引き起こします。
許容限界内で復旧できなければ、顧客離れなど事業への影響は避けられません。

そのため、平常時に脅威による損失や影響を分析し、
非常時の手順をBCPとして定めておくことが重要になります。

防災と事業継続の違いとは?

防災は人命や財産の保護を目的とし、事業継続とは本来の目的が異なります。
そのため、防災対策だけでは、脅威発生時の事業継続は実現できません。
内閣府も、防災と事業継続の両面から取り組む「企業防災」の重要性を示しています。


【無料】「基礎からわかる事業継続計画(BCP)策定」セミナー|ナレッジリーン

今回のセミナー「事業継続計画(BCP)」とは、緊急時に正しい対応ができるよう、『正しい危機感』を持つことを目的としながら、平常時の業務改善にも繋がるものです。

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BCPとは|策定する目的や作成方法など基礎知識を詳しく解説|ナレッジリーン

自然災害や人為災害(以下「災害」といいます。)などの緊急事態は予期せず発生します。予期せぬ災害が発生した場合でも、損害を最小限に抑えて、事業を継続できるよう対策が必要です。この記事ではBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の目的や内容、作成方法などを詳しく説明します。

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サービスメニュー

■BCP啓発セミナー
BCPの基本的内容や現在の日本を取り巻く災害に関する最新情報等についてお伝えします。

■BCP策定支援
事業を継続していくうえで必要な要素を盛り込んだ組織独自のBCP文書記録様式類を、
ヒアリングを交えながら、策定していきます。

■演習支援
策定したBCPの有効性を検証するための演習を支援します。
演習には机上演習や実動演習等があり、演習の参加対象者も、
適宜カスタマイズ(全従業者向け、経営層向け等)することも可能です。

■BCP診断
既に組織に配備されているBCPに関して、
様々な要件が踏まえて適正に作成されているかどうか診断し、
改善点等を報告書の形でお伝えします。

■レジリエンス認証取得支援
レジリエンス認証とは、
国土強靱化への貢献が一定基準を満たしている団体に
付与される認証制度です。
内閣官房のガイドラインに基づき、
認証機関が要件適合を確認する仕組みとなっています。
当社では、一次審査資料の作成から二次審査の面接対応まで、
実務的な支援を行います。

■ ISO22301 認証取得支援
事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関する国際規格である、
ISO22301 の認証に係る資料作成等を行います。

BCPは、企業の規模や業種・事業内容によって、
検討すべきリスクや優先順位が大きく異なります。

セミナーでの内容を踏まえたご相談や、
自社の状況に合わせたBCP策定・見直しについての個別のご相談も承っております。

検討段階のご質問でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。
[ BCP対応について相談する ]

BCP関連コラム:


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コンサルタントのご紹介

川村 弘和さん
マネジメントコンサルティング部 コンサルタント
川村 弘和

外資系企業・国内企業・官公庁における事業継続、防災、危機管理等の各種リスクマネジメント・クライシスマネジメントコンサルティングに従事するとともに、東日本大震災発生後の被災自治体への派遣業務等地方自治体での様々な業務経験を活かし、“自助”・“共助”・“公助”の連携を踏まえた組織のレジリエンス向上に寄与するBCP普及活動や当該分野の専門家として事業継続の国際規格であるISO22301審査員としての活動を行う。

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