【EcoTopics】令和８年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業（概算要求）

令和７年３月に地球温暖化対策推進法が改正され、再エネ促進区域を都道府県と市町村が共同で定めることができるよう規定されるなど、地域脱炭素化促進事業制度の拡充がされ、二酸化炭素排出削減に向けより地域特性を活かした実践的な取組が求められてきております。

地方公共団体においては、脱炭素に係る計画策定後の具体的な施策の推進がより求められる段階となってきており、限られた財源の中で推進していく必要があります。

このような背景を踏まえ、本トピックスでは、概算要求が公表されました令和８年度二酸化炭素排出抑制に係る補助事業を紹介します。

■令和８年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業（環境省・経済産業省・国土交通省）※概算要求

環境省・経済産業省の主な補助事業のうちFS（実行可能性）調査・公共施設等への再エネ設備導入・普及啓発関係補助事業をまとめています。

※赤字は次年度からの新規事業

〇関連事業の概要

計画づくりに関する補助事業が終了し、次世代太陽光発電システムの導入支援が追加されるなど、脱炭素に向け施策展開をより求められる内容となっております。地球温暖化対策実行計画が未策定の場合は、早急な策定が望まれます。

■令和８年度環境省重点事業抜粋　※概算要求

〇環境省重点事業の概要

生物多様性や、炭素貯留（ブルーカーボン）、水環境の保全等、様々な分野において、地方創生と絡めた事業化スキームの検討や、地方公共団体がアクセスできるプラットフォームの構築、事業所への各種研究開発等が、重点施策として掲げられております。

地球温暖化に限らず、今後地方公共団体における環境施策の推進の一助となるよう、国も研究開発を進めておりますので、今後のさらなる情報発信等を注視する必要があります。

■補助事業の公募・申請に伴う準備事項

〇補助事業の公募開始予定時期

※補助事業によってスケジュールが異なる場合があります

・令和８年度予算第一次公募：２月下旬～３月頃

　（参考：令和７年度実績）

　　・令和６年度補正予算第一次公募：令和７年３月下旬～４月頃

　　・令和７年度予算第一次公募：令和７年５月

〇申請に向けて現時点で準備するべき内容等

①次年度予算要求

②補助金申請に伴う書類の確認、準備

• 申請実施計画書や事業経費内訳書等の書類について事前に令和７年度公募書類を確認し、準備を進めておくことで公募開始の際にスムーズな申請手続きができます。
• 実施計画書等の記載に伴い必要な情報（域内の排出量、将来ビジョン、導入予定設備情報、設備導入予定施設情報等）の収集をされることをお勧めします。また必要に応じて庁内調整も行い、申請及び事業実施に向けて事前準備をしておくとよいでしょう。

③補助事業委託事業者選定に伴う公募実施要領・仕様書内容等の検討

令和８年度予算確保に向けた概算要求のため、今後内容等について変更する可能性はありますが、脱炭素社会実現に向けて積極的な活用をお勧めいたします。

■最後に

地球温暖化対策について、国はより踏み込んだ脱炭素施策の展開についての補助事業の充実化を図る傾向となっております。温暖化施策の推進のため、地球温暖化対策実行計画の策定が必要となりますが、弊社においても当計画の策定支援を実施しております。ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

　補助金等を活用した支援内容につきましては、下記を御覧ください。

　https://www.kmri.co.jp/service/env-cn/renewable-en-svy

本件に係るお問い合わせは下記よりお願い致します。

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