コラム（EcoTopics） 2025.07.23

【EcoTopics】地方公共団体における環境法令遵守：環境法令改正情報（令和７年１月～６月分）

環境関連の法令は日々見直され、改正が相次いでいます。地方公共団体においても、改正動向に適切かつ迅速に対応することが求められます。法令の対象となる分野は、事業活動における環境配慮、地球温暖化対策、大気汚染や水質汚濁といった公害対策まで、多岐にわたります。

このようななか、改正情報を見落とすリスクは常に存在します。特に、部局横断的な対応が必要となる場面では、情報共有の遅れが違反や行政指導につながるおそれもあります。

本コラムでは、地方公共団体に関連があると思われる、分野ごとの最新の環境法令改正情報をお届けします。

以下リンクの「地方自治体の為の環境法令改正情報　対象環境法令一覧表」に掲載されている法令のうち、官報で交付された内容に基づき改正事項が認められる法令一覧を整理しました（条例は含みません）。

具体的な法令改正内容及び解説資料を、地方公共団体の職員の方限定で提供しています。

詳細は弊社までお問い合わせください。

「地方自治体の為の環境法令改正情報　対象環境法令一覧表」

https://kaizen-facilitation.kmri.co.jp/pdf/env-lawslist.pdf

1．地球環境

名　　　称	公布日
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第８号）	令和7年1月22日
国際協力排出削減量の記録等に関する省令（農林水産省・経済産業省・環境省令第１号）	令和7年1月31日
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（農林水産省・経済産業省・環境省令第２号）	令和7年1月31日
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第2号）	令和7年2月13日
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第1号）	令和7年2月21日
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第１号）	令和7年3月3日
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（経済産業省・環境省告示第2号）	令和7年3月3日
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第3号）	令和7年3月3日
事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する件（内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省第1号）	令和7年4月16日

2．エネルギー

名　　　称	公布日
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省・国土交通省令第1号）	令和7年2月28日
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省令第13号）	令和7年3月14日
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省第17号）	令和7年3月27日
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第22号）	令和7年3月31日
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（経済産業省告示第36号）	令和7年3月31日
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（経済産業省告示第37号）	令和7年3月31日
電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（経済産業省告示第38号）	令和7年3月31日

3．生物多様性

名　　　称	公布日
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第９号）	令和7年1月22日
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第2号）	令和7年1月30日
自然再生基本方針を変更する件（環境省告示第24号）	令和7年3月14日

4．廃棄物・リサイクル

名　　　称	公布日
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(環境省告示第6号）	令和7年2月18日
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第15号）	令和7年4月22日
水銀に関する水俣条約の附属書Ａ及び附属書Ｂの改正に関する件（外務省告示第146号）	令和7年4月24日

5．大気

名　　　称	公布日
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令（環境省令第4号）	令和7年2月17日
自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（環境省告示第20号）	令和7年3月7日
大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（環境省告示第21号）	令和7年3月7日

6．水･土壌・地盤

名　　　称	公布日
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（環境省告示第5号）	令和7年2月14日
下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省・環境省第1号）	令和7年3月3日
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第6号）	令和7年3月3日
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第7号）	令和7年3月3日
環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令（環境省令第10号）	令和7年3月28日

7．騒音・振動

改正情報はありませんでした。

8．化学物質

名　　　称	公布日
デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令（厚生労働省・経済産業省・環境省令第１号）	令和7年2月18日
デクロランプラスの容器、包装又は送り状にデクロランプラスによる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（厚生労働省・経済産業省・環境省令第１号）	令和7年2月18日
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号）	令和7年3月31日
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号）	令和7年3月31日

9．環境全般・環境経営

名　　　称	公布日
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（環境省告示第52号）	令和7年4月10日

10．その他

名　　　称	公布日
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（政令第191号）	令和7年5月14日
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（総務省49号）	令和7年5月14日
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務省告示第161号）	令和7年5月14日