【公共コンサルティング部】令和７年度実績のご紹介

地方公共団体名

業務名

業務概要

業務期間

東京都世田谷区

世田谷版気候若者会議運営支援業務委託

世田谷区の脱炭素施策の推進に向け、若者3,000人を対象としたアンケートの実施・分析を行うとともに、専門家講演や対話型ワークショップを含む全3回の「世田谷版気候若者会議」の運営を支援しました。会議での意見を踏まえ、提言書のとりまとめまでを支援しました。

令和７年８月～令和８年３月

神奈川県横浜市

公共施設への次世代型太陽電池の導入促進に向けた調査検討業務委託

横浜市の公共施設への次世代型太陽電池の導入促進に向け、国内外の技術開発や市場化の動向、導入上の課題などを調査しました。また、対象施設における短期・中長期の導入方針、事業性、施工・管理上の課題などを整理しました。

令和７年７月～令和８年３月

東京都大田区

大田区役所エネルギー管理システム改修・運用・保守等業務委託

当社開発のエネルギー・温室効果ガス集計管理システム（エネCOOL）を導入し、導入後の運用支援を継続して実施しました。要望に応じた集計項目・グラフ表示のカスタマイズや、実行計画に即した進捗管理にも対応しました。また、区有施設のエネルギー使用量集計や、省エネ法・都条例に基づく報告書作成支援などを実施しました。

令和７年５月～令和８年３月

福島県いわき市

ゼロカーボン・スタートアップ支援事業業務委託

市内中小企業2社に対して、計5回程度の伴走支援を行い、排出量算定、脱炭素経営方針の策定、削減目標の設定、現地調査を踏まえた削減計画の策定などを支援しました。また、支援事例の水平展開に向けた施策の調査・提案を行いました。

令和７年６月～令和８年３月

兵庫県三田市

令和7年度 第４次さんだエコプラン・省エネ報告等にかかる支援等業務

実行計画（事務事業編）の策定を支援し、策定後の進捗管理についても継続して支援しました。温室効果ガス排出量の算定・要因分析のほか、省エネ法対応や管理標準の運用支援などを実施しました。

令和７年５月～令和８年３月

栃木県

栃木県温室効果ガス排出削減シナリオ策定業務委託

次期計画の基礎資料とするため、県域の温室効果ガス排出量の算定方法を見直し、要因分析を行いました。そのうえで、強化すべき施策を明確化した2030年度シナリオと、エネルギー構造の変化を加味した2050年度シナリオを策定しました。

令和７年４月～令和８年３月

神奈川県藤沢市

「藤沢市地球温暖化対策実行計画」中間見直し等業務

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の削減目標の達成に向け、重点施策などをまとめたアクションプラン案の策定を支援しました。また、市域の温室効果ガス排出量を従来の算定方法よりも早期に把握するための検討を行い、算定ツールを作成しました。

令和７年４月～令和８年３月

東京都墨田区

第三次すみだ環境の共創プラン策定支援業務委託

2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、2035年までのロードマップを示した区域施策編を包含する環境基本計画の策定を支援しました。計画本編に加え、概要版と子ども向け啓発パンフレットを作成し、進行管理ツールも提供しました。

令和７年４月～令和８年３月

東京都港区

港区環境マネジメントシステム事務局運営支援業務委託

港区環境マネジメントシステムの事務局運営を支援しました。公共施設のエネルギー使用量・CO2排出量の進捗管理、省エネルギーの運用状況や法令遵守状況に特化した内部環境監査、管理標準の運用支援などを実施しました。

令和７年４月～令和８年３月