【EcoTopics】令和5年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業(概算要求)

目次

令和4年4月に地球温暖化対策推進法が施行され、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取組機運が一気に加速される見込みです。

地方公共団体においては、目標達成に資する実効性の高い計画の策定や事業の開発がこれまで以上に求められており、限られた財源の中で推進していく必要があります。

このような背景を踏まえ、本トピックスでは概算要求が公表された令和5年度二酸化炭素排出抑制に係る補助事業を紹介します。

令和5年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業(環境省・経済産業省)※概算要求

環境省・経済産業省の主な補助事業のうちFS(実行可能性)調査・公共施設等への再エネ設備導入関係補助事業をまとめています。

今年度補助事業の多くが令和5年度も継続される予定です。また、下記事業については事業終了期間が延長される見込みです。

令和5年度⇒令和7年度まで期間延長

  • 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
  • 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
  • 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
  • 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援

令和5年度⇒令和6年度まで期間延長

  • レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
  • レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業

上表で紹介した補助事業のうち、令和5年度に新設される補助事業の概要については以下のとおりです。

再エネ×電動車を活用した地域交通等脱炭素化促進事業

カーシェアやレンタカー等の多数でシェアリングする車両、地域交通や物流網を担っている車両等(トラック、バス、タクシー)について、EV等を新規導入し、同時に再エネを活用する取組を支援します。

また、公共施設等の災害拠点化による地域のレジリエンス強化を目指し、充放電設備/外部給電器の導入に対する支援や地域の充電インフラ拡充を目的にオプションにて急速充電器等の導入の支援のほか、マスタープランの策定についても支援があります。

出典:「令和5年度環境省重点施策集HP」(環境省)令和5年度環境省重点施策集

補助事業の公募・申請に伴う準備事項

補助事業の公募開始予定時期(参考:令和4年度実績) 

※補助事業によってスケジュールが異なる場合があります

  令和3年度補正予算第一次公募:令和4年3月中旬~4月頃

  令和4年度予算第一次公募:令和4年4月~5月頃

申請に向けて現時点で準備するべき内容等

①次年度予算要求

②補助金申請に伴う書類の確認、準備

  • 申請実施計画書や事業経費内訳書等の書類について事前に令和4年度公募書類を確認し、準備を進めておくことで公募開始の際にスムーズな申請手続きができます。
  • 実施計画書等の記載に伴い必要な情報(域内の排出量、将来ビジョン、導入予定設備情報、設備導入予定施設情報 等)の収集をされることをお勧めします。また必要に応じて庁内調整も行い、申請及び事業実施に向けて事前準備をしておくとよいでしょう。

③補助事業委託事業者選定に伴う公募実施要領・仕様書内容等の検討

補助事業申請準備・事業実施スケジュールイメージ                  (※補助事業によってスケジュールが異なる場合があります)

 令和5年度予算確保に向けた概算要求のため今後内容等について変更する可能性はありますが、多くの補助事業が今年度に比べ増額される見込みのため、脱炭素社会実現に向けて積極的な活用をお勧めいたします。

(令和4年10月 公共コンサルティング部 中平)


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