【EcoTopics】公共施設で広がる「太陽光発電＋EV」の活用策（V2X） ～エネルギー自立とモビリティの未来をつなぐ仕組み～

脱炭素社会に向けて、自治体による太陽光発電の導入が進む中、電気自動車（EV）もまた、公用車や地域補助として広がりを見せています。この2者を連携させることにより、単に「電池を補充する」だけでなく、平時の経済性、災害時のレジリエンスを合わせ持つ新たなモデルの実現が求められています。

本コラムでは、公共施設における太陽光発電と電気自動車（EV）の連携活用に着目して紹介いたします。

1．公共施設におけるEVと太陽光発電の現状

地方自治体におけるEV導入は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた国の方針や、環境省・経済産業省が推進する地方創生型再エネ導入支援施策などを背景に加速しています。特に公用車のEV化は、脱炭素への取り組みとしてEV導入を率先垂範的に取り組む自治体もみられ、環境負荷の低減と地域住民への啓発効果も期待されています。

庁舎で使用される公用車については、従来からEV導入の動きがあり、近年では代替可能な車両は順次電動車とするなど、計画的な導入を進める自治体も増えています。特に、施設内に設置した太陽光発電システムから供給される電力によってEVを充電する取り組みも広がりを見せています。

同時に、庁舎、図書館、公園などの公共施設においてもEV充電設備の導入が進んでおり、太陽光発電との連携により「経済性と災害対応性を兼ね備えた公共インフラ」として注目されています。

2．V2Xとは

V2X（Vehicle to Everything）は、電気自動車（EV）に搭載されたバッテリーをあらゆる対象（建物、電力網、他の車両、インフラ等）とエネルギーやデータのやり取りに活用する技術の総称です。主なV2Xのカテゴリには以下のものがあります。

※V2Hという用語は、実際には家庭に限らず、公共施設やオフィスなどへの給電も含めて一般的に用いられています。

EV充電設備は車両への充電のみを行う装置であるのに対し、V2Hなどの充放電設備は車両から建物への給電も可能とする双方向機能を備えており、太陽光発電との連携によって昼間の発電電力を活用するなど、再生可能エネルギーの有効活用が可能です。こうした機器の違いを踏まえた設計が、公共施設におけるエネルギー運用では重要となります。

3．「太陽光発電＋EV」連携のメリット

V2Xの技術が進展する中で、太陽光発電とEVの連携は、単なる環境施策にとどまらず、エネルギー運用や災害対応を含めた多機能な仕組みとして期待されています。特に公共施設での活用においては、以下のような多面的な利点があります。

太陽光発電で得た電力をEVに充電することで、燃料費や電気料金の負担を軽減し、自治体の運用コスト削減に貢献します。また、EV充電のタイミングを工夫することでピーク電力を抑え、契約電力の抑制や平準化にもつながります。

再生可能エネルギーの活用により、CO2排出量の抑制が可能となり、環境への配慮に寄与します。

災害時にEVを移動型電源として活用できるほか、固定型の蓄電池との併用により夜間や複数拠点での安定供給も実現可能です。

また、EVは短距離の移動に適しており、日常的な公用車業務にも適しています。燃料管理の簡便さや維持費の低さから、業務運用によっては効率化やコスト削減につながる場合もあります。

4．充放電設備（V2H等）導入における課題

具体的な課題解決策や導入支援策については弊社までお問い合わせください。

5．まとめ～公共施設を起点に、地域エネルギーの拠点化へ～

公共施設における太陽光発電とEVの連携は、単なる脱炭素の取り組みにとどまらず、自治体における運用コストの見直し、災害時の電力供給体制の強化、地域への環境啓発といった多面的な意義を持ちます。

特に、V2Hや蓄電池などの充放電技術を活用することで、施設内で発電した再生可能エネルギーを自ら活用し、非常時にも安定したエネルギー供給を確保する体制の構築が可能となります。

一方で、導入には計画性や運用設計、制度理解が不可欠であり、補助制度の活用や段階的な整備、運用ルールの整備など、各自治体の実情に応じた進め方が重要です。

今後、公共施設は「エネルギーを生み出し、蓄え、活用する」地域のエネルギー拠点としての役割を担い、地域の防災拠点・脱炭素拠点としての進化が期待されます。

自治体による一歩一歩の取り組みが、やがて地域全体の持続可能性を支える基盤となっていくでしょう。公共施設は「電力を作り、利用し、分け合う」拠点として活用されることが期待されます。地域に根ざした分散型エネルギーの拠点として、先を見据えた取り組みが求められています。

株式会社ナレッジリーンでは、環境・カーボンニュートラルの分野における計画策定支援や、再エネ設備等に関連する調査・事業検討、具体的な削減のための事業も含めて支援を行っております。各種ご相談に応じますのでお気軽にお問合せ下さい。

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（令和７年５月　公共コンサルティング部　小西）

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