【お知らせ】一般事業主行動計画の公表

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画（第4期）」を公表します

社員一人ひとりが、仕事と家庭生活を両立しながら能力を十分に発揮できる職場環境を整備するとともに、性別にかかわらず継続的なキャリア形成が可能な組織づくりを推進するため、本行動計画を策定します。

計画期間

2025年11月1日～2027年10月31日

計画内容と行動施策

１．計画期間中における男性の育児休業取得率を30％以上とする。

＜対策＞

• 2025年11月～
   育児休業制度（出生時育児休業を含む）について、社内資料や社内コミュニケーションツール等を通じて周知を行う。
• 2025年11月～
   男性社員が育児休業を取得しやすいよう、取得予定者が出た場合の業務分担や引継ぎ方法について、管理職間で基本的な対応を共有する。

２．フルタイム労働者のうち、25歳～39歳の労働者の計画期間中における法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月45時間未満とする

＜対策＞

• 2025年11月～
   DX化や業務改善の検討を行い、長時間労働の抑制につなげる。

３．年次有給休暇の取得日数について、社員1人あたりの平均取得日数を7日以上とする。

＜対策＞

• 2025年11月～
   管理職がチーム内の年次有給休暇の取得状況を把握できるよう、取得状況の確認を継続する。
• 2025年11月～
  取得が進んでいない場合は取得促進のための声かけ等を行う。

５．女性社員が能力や意欲に応じて継続的にキャリア形成できるよう、配置・業務付与・育成の機会について、男女で偏りが生じないよう配慮する。

＜対策＞

• 2025年11月～
   業務内容や役割分担について定期的に確認し、性別による偏りが生じないよう配慮する。
• 2026年4月～
   上司との面談や意見交換の機会を通じて、キャリア形成に関する意向の把握を行う。