【EcoTopics】令和6年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業(概算要求)

目次

令和4年4月に地球温暖化対策推進法が施行され、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取組機運が加速しています。
地方公共団体においては、目標達成に資する実効性の高い計画の策定や事業の開発がこれまで以上に求められており、限られた財源の中で推進していく必要があります。
このような背景を踏まえ、本トピックスでは、概算要求が公表されました令和6年度二酸化炭素排出抑制に係る補助事業を紹介します。

令和6年度二酸化炭素排出抑制関連補助事業(環境省・経済産業省・国土交通省)※概算要求

環境省・経済産業省の主な補助事業のうちFS(実行可能性)調査・公共施設等への再エネ設備導入・普及啓発関係補助事業をまとめています。

※赤字は次年度からの変更点

今年度の補助事業の多くが令和6年度も継続される予定です。また、下記事業については補助率等の変更があります。
<地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援>
補助率1/2(都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市対象)の削除

上表で紹介した補助事業のうち、令和6年度に新設される補助事業の概要については以下のとおりです。

デコ活推進にかかる社会実装型取組等支援

「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトの展開、地球温暖化対策推進法に基づく普及啓発推進、ナッジ×デジタルによるライフスタイル転換促進の実証等の実施を支援します。
補助事業の要件等の詳細については今後公表されることになると思われますが、地方公共団体においては域内の家庭部門等の削減に向けた普及啓発推進として活用を検討されるとよいでしょう。

出典:環境省HP「令和6年度環境省重点施策集」令和5年8月,
https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/page_00888.html,(参照2023-09-08)

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

新築・既存建築物のZEB化に加え、既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査支援の補助事業も新設されています。
既存建築物のZEB化の補助事業の活用と合わせ、調査支援の補助事業の活用も検討されるとよいでしょう。

出典:環境省HP「令和6年度環境省重点施策集」令和5年8月,
https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/page_00888.html,(参照2023-09-08)

補助事業の公募・申請に伴う準備事項

補助事業の公募開始予定時期(参考:令和5年度実績) 

※補助事業によってスケジュールが異なる場合があります
  令和4年度補正予算第一次公募:令和5年2月下旬~3月頃
  令和5年度予算第一次公募:令和5年4月~5月頃

申請に向けて現時点で準備するべき内容等

〇次年度予算要求

〇補助金申請に伴う書類の確認、準備

  • 申請実施計画書や事業経費内訳書等の書類について、事前に令和5年度公募書類を確認し、準備を進めておくことで公募開始の際にスムーズな申請手続きができます。
  • 実施計画書等の記載に伴う必要な情報(域内の排出量、将来ビジョン、導入予定設備情報、設備導入予定施設情報 等)の収集をされることをお勧めします。また必要に応じて庁内調整も行い、申請及び事業実施に向けて事前準備をしておくとよいでしょう。

〇補助事業委託事業者選定に伴う公募実施要領・仕様書内容等の検討

令和6年度予算確保に向けた概算要求のため今後内容等について変更する可能性はありますが、多くの補助事業が今年度に比べ増額される見込みのため、脱炭素社会実現に向けて積極的な活用をお勧めいたします。

(令和5年9月 公共コンサルティング部 中平)


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