【EcoTopics】建築物削減ポテンシャル推計ツールの活用のご紹介

目次

環境省では、地方公共団体実行計画(事務事業編)策定の際に活用できる「建築物削減ポテンシャル推計ツール(Excel)」を公開しています。本ツールを活用することで、推計の手順が把握しやすくなり、作業負荷の軽減を図ることができます。本コラムでは、ツールの概要と実際に操作した結果を示しながら、手法についてご紹介します。

1.    推計手法の概要

本ツールでは、3つの手法による推計が可能です。手法1は対象建築物全体、手法2は用途別または施設主管課別の対象建築物群、手法3は個別の対象建築物について推計します。推計するためには、延床面積、建築面積、新築・改廃等計画の面積、基準年度及び現在のエネルギー使用量等が必要です。

推計手法の概要

出典:『温室効果ガス総排出量』削減目標設定における削減ポテンシャルの推計手法について、環境省


2.    各手法についての説明

実際に弊社で操作してみました。図表を示しながらご説明します。(数値はサンプルデータです。)

手法1

建築物用途にかかわらない最も簡便な手法です。作業負荷が小さく、専門的な知識を有さなくても推計が可能である一方で、手法2、3に比べると推計精度は低い手法となります。入力項目の①~⑩に必要事項を入力し、⑪~⑭の目標年度電力排出係数や目標削減率を設定すると削減ポテンシャルの推計結果が表示されます。

手法1 入力項目①~⑧、⑪~⑭

手法1 入力項目⑨、⑩

手法1 推計結果

手法2

用途別または施設主管課別に削減メニューを判断し、推計する手法です。用途の特性が反映されるので手法1に比べると推計精度の向上が期待できます。入力項目④~⑧、⑬~⑮は用途別または施設主管課別に整理が必要となります。推計結果は用途別または施設主管課別に得られるため、削減目標をそれぞれ設定することも可能です。

手法2 入力項目④~⑧、⑬~⑮

 手法2 推計結果

手法3

建築物ごとに詳細なメニューを判断もしくは独自の試算結果を活用する手法となります。建築物ごとに整理が必要となるため、作業負荷がかかり、使用している設備や運用状況を把握しておく必要がありますが、精度の高い推計が可能です。また、改廃予定年度や再エネ導入予定年度が整理できれば、年度ごとのロードマップの作成も可能となっております。入力項目⑤~⑩、⑮~⑲は建築物別に整理が必要となります。なお、太陽光発電パネル、太陽熱パネルについては、現在設置されていなければ、建築面積から導入ポテンシャルが自動推計されます。推計結果は建築物別に得られるため、削減目標をそれぞれ設定することも可能です。

手法3 入力項目⑤~⑩、⑮~⑲

手法3 運用措置メニュー積上げリスト(入力項目⑯へ転記)

手法3 改修措置メニュー積上げリスト(入力項目⑰へ転記)

手法3 推計結果

3.    まとめ

環境省にて公開されている「建築物削減ポテンシャル推計ツール」について、3つの推計手法や各手法の入力項目、推計結果の概要をご紹介しました。いずれの手法も本ツールを活用することで作業負担の軽減が可能となります。手法3については、個別施設毎に整理するため、推計精度が高く、実効性も高いですが、取り扱うデータ量や建築設備に関する知見が求められるため、業務委託により整理することが推奨されます。収集可能な情報や庁内の管理体制を踏まえ、最適な手法をご検討ください。

参考URL: https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#suikei_tool

参考資料①:『温室効果ガス総排出量』削減目標設定における削減ポテンシャルの推計手法について、環境省

参考資料 ②:『建築物削減ポテンシャル推計ツール Ver.1.0』操作マニュアル、環境省

(令和4年11月 公共コンサルティング部 藤﨑)


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