公共施設の省エネ・脱炭素支援

平成28年に閣議決定された「地球温暖化対策計画」に基づき、

国の温室効果ガス排出量削減目標達成に向け、

地方公共団体が管理する公共施設のさらなる省エネルギーが強く求められております。

 

弊社では、用途が多岐にわたる公共施設の省エネルギー支援を実施しており、

省エネルギー診断による各種施設の課題把握に加えて、

その課題を踏まえた実効性のある施策の立案および実行支援まで

ワンストップでサービスを提供しております。

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【パンフレット】自治体向けエネルギー管理総合支援サービス
energy_management-panf2021.pdf
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【実績】省エネルギー関連
energy_saving_diagnosis-result2021.pdf
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 サービスメニュー

省エネルギー診断を軸に、現地の実態を踏まえた、より実効性のある支援を

お客さまの課題や予算にあわせたオーダーメイドで構築し提供いたします。

 省エネルギー診断

ウォークスルーやヒアリングによる情報収集を中心に半日~2日程度の短期間で実施する「簡易診断」と

設備のエネルギー使用状況や施設の室内環境の測定を1週間~1ヵ月程度の長期間で実施する「詳細診断」があります。

 

簡易診断は施設全体の課題と省エネ余地の把握、詳細診断は設備単位の評価や省エネ効果の検証が主な目的となります。

■診断内容のイメージ

■省エネ対策の事例

提案内容 試算効果
省エネ量

CO2

削減量

光熱費

削減額

投資回収

年数

設備

更新

設備

改修

給気ファンの

インバーター化

空調機の給気ファンにインバーターを導入し、

回転数制御によりモーター動力を減らすことで、

ファンの電気使用量を削減

36,247

KWh/年

18.2

t-CO2/年

834,000

円/年

2.2

蒸気配管の保温

蒸気配管のバルブ等の露出部に保湿加工し、

放熱ロスを減らすことで、

ボイラのA重油使用量を削減

 3,400

L/年

9.3

t-CO2/年

240,000

円/年

0.9

年 

蛍光灯のLED化

蛍光灯をLED灯に更新することで、照明設備の

電気使用量を削減

 54,321

KWh/年

28.4

t-CO2/年

1,041,000

円/年 

4.2

年 

運用

改善

空調機の

外気導入量

の削減

空調機の外気導入量を調整し

空調負荷を減らすことで、

チラーの電気使用量を削減

7,372

KWh/年

3.5

t-CO2/年

147,000

円/年

設備投資

なし 

蒸気ボイラの

空気比の調整

空気比を適正な水準に調整し

排気ガスの排熱ロスを減らすことで

ボイラのA重油使用量を削減

1,134

L/年

3.1

t-CO2/年

79,000

円/年 

コンプレッサの

吐出圧の低減

工場の生産設備が必要とする圧力に

吐出圧の設定を下げ、コンプレッサの

電気使用量を削減

16,141

KWh/年

7.7

t-CO2/年

291,000

円/年

■課題

・お金をかけずにできる省エネ手法が知りたい

・エネルギー使用量が増えているけど、原因が分からない

・省エネ設備を導入した場合の費用対効果が知りたい

・設備更新のための補助金を活用したい  など

■解決

 

・エネルギー使用実績や現地調査により現状の課題を

 把握することができます

 

・照度計やCO2濃度計、サーモカメラなどによる簡易測定により、

 環境の見える化を図ります

 

・費用負担の発生しない運用改善や補助金活用を視野に入れた

 設備更新などの各種対策や費用対効果を把握することができます

 

・より実効性を高めるために、診断結果を踏まえた、

 エコチューニング、省エネ研修、補助金活用支援、

 管理マニュアル作成、省エネ法等の報告書作成支援を実施します

■実績

神奈川県 令和2年度 県有施設5件の診断+研修
千葉県市川市 令和2年度  市有施設2件の診断(環境省:CO2削減ポテンシャル診断事業)
埼玉県川口市 令和2年度

市有施設1件の診断+エコチューニング+管理マニュアル作成

+研修+省エネ法等のデータ集計・報告書作成支援

東京都港区 令和2年度 区有施設1件の診断+研修+省エネ法等の報告書作成支援
東京都府中市 令和2年度 市有施設1件の診断+研修+EMSの運用支援
茨城県 令和2年度 県内民間施設70件の診断+事業の広報+受診者アンケート調査

 エコチューニング

■内容

「エコチューニング」とは、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うことです。

初期投資の必要な大型最新設備の導入によることなく、既存設備の適切な運用改善等によってCO2や光熱水費の削減を実現します。

認定されたエコチューニング事業者に所属する資格を持った技術者が、運用改善を実践していきます。

■課題

・設備の設定変更が分からない

・運用改善により省エネ効果が得られているのか知りたい

・委託費用をかけずに実施したい など

■解決

・図面や取扱説明書から現状システムを把握し設定変更方法を指導いたします

・エネルギー管理標準や設備管理マニュアルを作成いたします。

・測定器を設置しチューニング前後の省エネ効果や室内環境の変化を効果検証します

・光熱費削減額を原資とする成果報酬型のサービスを提供いたします

■事例

 設備管理マニュアル・設備導入指針・電力調達指針

■内容

多くの施設を保有し、また指定管理等多様な管理者がいるなか、いかに個々の施設において自治体の方針に沿った設備管理や設備導入、電力調達を行っていくかが施設の省エネ・脱炭素化の鍵となります。

弊社の豊富な自治体向けコンサルティングの経験から、個々の施設及び管理者の特性に配慮したマニュアル、指針等の作成を支援していきます。

■課題

・各施設の特性にあわせた管理マニュアルを整備したい

・区域内の事業者向けに省エネに取り組んでもらえるようなチラシを作成したい

・設備の新設や更新時に省エネ性能の高い設備の導入を推進したい

・排出係数の低い電力の調達を進めたい など

■解決

 

・現地調査により実態を把握した上で、管理体制や施設特性にあわせた

 管理マニュアルを作成します

 

・区域内の事業者の経営改善にもつながるような省エネガイドブックを作成します

 

・設備の高効率化、システムの最適化を目指す指針を作成します

 

・再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用状況を加味した指針を作成します

■実績

埼玉県川口市 令和2年度 エコチューニング結果に基づくエネルギー管理標準の作成
千葉県松戸市 令和2年度 

 実行計画(事務事業編)の改定+施設管理マニュアルの作成

+設備導入指針の作成+電力調達指針の作成

茨城県 令和2年度、令和元年度

県内中小規模事業所向けに省エネ診断事業を周知するチラシを作成し、

事業の周知を実施(上限達成)

東京都港区 令和元年度

区立小・中学校向け省エネ行動マニュアル(教職員向け、生徒向け)、

省エネ啓発ポスターの作成

神奈川県 平成30年度 県有施設の診断+県有施設向け省エネ対策運用手順書の作成
東京都品川区 平成30年度 区有施設向けエネルギー管理標準、施設管理共通手順書の作成
東京都千代田区 平成30年度 地方共生に向けた区有施設への再生可能エネルギー由来電力供給に関わる検討業務

 設備導入計画・補助金活用支援

■内容

各種取組の実効性を高めるため、各団体の課題やニーズに応じ事業化に向けた支援を行っています。事業化に向けた調査、計画策定支援、補助事業等申請支援等、オーダーメイドで対応いたします。

■課題

・省エネ設備や再エネ設備の導入を進めたい

・補助金を活用して計画策定や設備導入のコストを削減したい

■解決

・設計事務所やメーカーとの調整を含む導入支援を実施します

・補助金申請書類の作成を含む計画策定を支援します

■実績【設備導入】

実行計画(事務事業編)の策定や省エネ診断の結果を踏まえ設備導入を実現

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する

自立・分散型エネルギー設備等推進事業(環境省)

R1: 千葉県茂原市

H29: 群馬県東吾妻町

 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業第2号事業(環境省)

 H30: 福岡県中間市

H28: 静岡県川根本町、千葉県富里市

補助事業活用なし H29: 埼玉県草加市

■実績【計画策定】

補助事業を活用した実行計画(事務事業編)の策定や省エネ診断を実施

地方公共団体カーボン・マネジメント

強化事業第1号事業(環境省)

H30: 静岡県掛川市、東京都小平市、長野県佐久市、神奈川県海老名市、

  大阪府大東市、群馬県館林市

H29: 広島県府中市、埼玉県草加市、香川県丸亀市、長崎県佐世保市、

  千葉県東金市、群馬県東吾妻町、長野県千曲市、群馬県太田市

H28: 東京都瑞穂町、千葉県富里市、千葉県松戸市、福岡県古賀市、

  東京都西東京市、茨城県土浦市、静岡県川根本町、山梨県富士河口湖町

 CO2削減ポテンシャル診断推進事業(環境省)

R2: 千葉県市川市(2施設)

R1: 民間企業(1施設)

H30: 東京都町田市(3施設)

 省エネ研修

省エネ研修はこちらから

 実行計画改定支援

実行計画改定支援はこちらから

 法令対応支援

法令対応支援はこちらから

 省エネルギー関連の実績

弊社では、関東圏の地方公共団体を中心に用途が多岐にわたる公共施設全般の省エネルギー診断を実施しております。

そのほか、民間の工場や商業施設、病院等の実績もあります。

■省エネルギー診断実績

主な地方公共団体
 東京都内  東京都港区、東京都世田谷区、東京都町田市、東京都西東京市、東京都小平市、東京都瑞穂町
関東圏

神奈川県庁、神奈川県海老名市、神奈川県茅ヶ崎市、千葉県松戸市、千葉県成田市、千葉県富里市、

千葉県東金市、千葉県市川市、埼玉県川口市、埼玉県草加市、茨城県土浦市、茨城県龍ヶ崎市、

茨城県つくば市、茨城県取手市、群馬県太田市、群馬県東吾妻町 等

その他

三重県庁、兵庫県庁、大阪府大東市、山梨県富士河口湖町、静岡県掛川市、静岡県川根本町、長野県佐久市、

長野県千曲市、香川県丸亀市、福岡県古賀市、長崎県佐世保市、広島県府中本町等

区分 主な公共施設 件数
文化施設 文化会館、市民ホール、公民館、児童館、図書館、美術館、博物館 など 77
体育施設 体育館、スポーツジム、総合運動場、射撃場、公園 など 26
教育施設 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、給食センター など 77
福祉施設 保育所、老人ホーム、福祉センター など 52
医療施設 病院、保健所、健診センター など 1
産業施設 商業施設、交通施設 など 18
行政施設 庁舎 など 29
保安防災施設 消防署 など 12
環境保全施設 浄水場、水道施設、下水処理場、清掃工場、リサイクルセンター など 19
  合計 311

【参考】民間施設の診断実績

区分 業種 件数
民間施設 建設業 2
製造業 57
電気・ガス・熱供給・水道業 1
運輸業、郵便業 4
卸売業、小売業 23
金融業、保険業 1
不動産業、物品賃貸業 6
学術研究、専門・技術サービス業 5
宿泊業、飲食サービス業 7
生活関連サービス業、娯楽業 12
教育、学習支援業 3
医療、福祉 9
サービス業 20
  合計 150

※ 令和3年4月現在

■省エネルギー支援関連の業務実績

省エネルギー支援関連の業務実績をご紹介いたします。

業務名 発注者 実施年度
中小規模事業者に係る省エネ診断業務委託 神奈川県 令和2年度
県有施設省エネ対策訪問支援等業務委託 神奈川県 令和2年度
府中市環境マネジメントシステム支援業務委託(含省エネ診断) 府中市 令和2年度
地球温暖化対策実行計画(事務事業編)等実施運用支援業務委託(含省エネ診断) 山梨県富士河口湖町 令和2年度
CO2削減ポテンシャル診断業務委託 千葉県市川市 令和2年度
省エネ法対応に係る業務 兵庫県 令和元・2年度
港区中小ビルの省エネ取組の推進事業支援業務委託 東京都港区 令和元・2年度
中小規模事業所省エネルギー対策支援事業 茨城県 令和元・2年度
エネルギー管理業務委託 埼玉県川口市 平成30・令和2年度
港区教育施設エネルギー使用量集計・報告及び省エネルギー対策支援業務委託 東京都港区  平成27~令和2年度
区立小・中学校版省エネマニュアル等作成支援業務 東京都港区 令和元年度
省エネ法等対応事務支援業務委託 東京都町田市 令和元年度

省エネ法・温対法及び松戸市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に係る

報告書作成業務委託

千葉県松戸市 令和元年度
茂原市役所省エネ設備等導入基本設計業務 千葉県茂原市 令和元年度
埼玉県省エネ診断業務委託 埼玉県 令和元年度
地域まるごと省エネ計画策定支援業務 福島県 平成30・31年度
省エネ法等の各種法令対応 群馬県館林市 平成24~31年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金申請支援及びエネルギーの使用の合理化に

関する法律等に基づく定期報告書等作成支援業務委託

東京都国分寺市 平成30年度
中間市公共施設省エネ推進調査業務委託 福岡県中間市 平成30年度
施設・設備省エネ対策運用手順書作成等委託業務(含省エネ診断) 神奈川県 平成29・30年度
区有施設省エネルギー基礎調査 東京都港区 平成26年度
港区教育施設エネルギー使用量等集計・報告等支援業務 東京都港区 平成22~26年度
省エネ法対策調査 茨城県土浦市 平成25年度
省エネルギー行動シートの作成 東京都世田谷区 平成25年度
エネルギー管理標準等作成 神奈川県茅ケ崎市 平成23年度
省エネルギー診断支援 東京都西東京市 平成20年度

※令和3年4月現在

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【実績】省エネルギー関連
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■省エネルギー関連の公的認証・認定

エコチューニング事業者(認定番号:第170088号)

CO2削減ポテンシャル診断機関(2018年度、2019年度、2020年度)

埼玉県省エネ診断事業者(2019年度、2020年度)