環境マネジメントシステム(EMS)関連支援

環境マネジメントシステム

(株)知識経営研究所は、自治体に特化したシンクタンク&コンサルティングファームとして、

認証制度を伴うEMS(ISO14001、エコアクション21、エコステージ等)はもとより、

様々なタイプの環境マネジメントシステム(EMS)の構築・推進・改善を支援しております。

 

支援で重視しておりますのは、「独自性」です。

組織特性・文化、既往の行政計画の計画期間、他の行政システムとの整合、改正省エネ法等法規制対応、

職員の取り組み意識等は、自治体によって様々です。

 

弊社は、業務に着手する前に、これら既存のマネジメントシステムの実態に関する基礎情報を

入念に把握し、現状を踏まえた、かつ将来目指すべき方向に沿った、その自治体ならではの

EMS実現をお手伝い致します。

 

EMS改善

現在のEMS上の課題を解決するだけではなく、環境基本計画、地球温暖化防止実行計画等に示された

「地域の環境保全を具現化させる」ための仕組みへの改善をお手伝い致します。

 

2015年12月に採択された「パリ協定」以降、国内外での気候変動対策の取組が加速しており、

自治体は、「2050年実質ゼロ」の推進に向けて、より実効性が高く、地域の温室効果ガス削減へと

つながる取組が求められています。

 

また、事務負担が大きいEMSの見直し、改正省エネ法への対応に伴うシステムの改善、

温室効果ガス集計システム及びゼロカーボンシティ対応等を支援致します。

 

ISO14001自己適合宣言・独自EMSへの移行

ISO14001審査登録機関によらず、自ら国際規格への適合を宣言する「自己適合宣言」も、

国際規格への適合に替わる独自ガイドラインに基づき運用する「独自EMS」への移行も、

自己責任に基づき成果を上げることが求められます。

 

弊社は、旧EMSの優れた点を活かしつつ、それぞれの自治体組織特性に合った取り組みと

成果が期待できる仕組みの実現を後押し致します。

環境研修

EMS研修においては、自治体の組織特性に精通した経験豊富な講師陣が、

各都市のEMS取り組み事例やノウハウを具体的な事例を紹介しながら

分かりやすく解説致します。

 

特に、職制に合った内容にすることはもとより、研修に先立ち、

特に何を周知したいのか等について担当者様と入念に協議し、

テキストもすべてその自治体のためだけの内容でゼロから組み立てる

オーダーメイドの研修を得意としています。

 

更に、集合型研修が困難な場合は、弊社独自の環境E-ラーニングツール、

三択クイズ形式の「環境さんたくん」を活用した

自治体職員向け環境学習プログラムもご用意しております。

 

環境監査

自己宣言及び独自EMSにおいては、審査登録制度に替わる客観性・信頼性を

確保するための内部牽制の仕組みが必要です。

 

弊社は、その自治体のEMSに合った監査の仕組みを再構築することはもとより、

内部監査の代行、第三者監査の受託、法令順守監査等のテーマを明確にした

目的別監査等をお引き受け致します。

 

また、これらの監査を行った場合は全て、仕組みの様々な問題点を総括し、

具体的な対応方策等を示した「改善報告書」を発行致します。

 

EMS改善コンサルティング等にまとめた予算を確保できない場合などに

ご活用いただきますと、自主的なEMS改善にお役立ていただけます。

 

【参考】 環境法令遵守関連サービス

EMS事務局アウトソース

ISO14001に代表されるEMS認証制度は、多くの地方自治体にとって、

環境活動を計画的かつ全庁的に推進する組織文化づくりに大きく貢献しましたが、

その運用の実態は、各所属の担当職員の献身的な事務負担に依拠するものとなっています。

 

特に昨今では、改正省エネ法等環境法令との整合性だけではなく、

予算の緊縮と組織改革に対する外部からの強い要請の中で、

制度疲労ぎみのEMSの変革を進めざるを得ず、職員の負担は増大する一方です。

 

「EMS事務局アウトソース事業」とは、EMSの本来の取り組み以外で運用に必要な

事務をすべて自治体EMSの専門機関に外部委託するというものです。

 

このことにより、職員の負担軽減と大幅な運用コストの削減が期待でき、

変化し続ける自治体EMSを取り巻く状況に柔軟に対応しつつ、

自治体マネジメントツールとしてEMSの推進効果を飛躍的に高めます。

 

特に昨今では、改正省エネ法等環境法令との整合性だけではなく、

予算の緊縮と組織改革に対する外部からの強い要請の中で、

制度疲労ぎみのEMSの変革を進めざるを得ず、職員の負担は増大する一方です。

 

「EMS事務局アウトソース事業」とは、EMSの本来の取り組み以外で運用に必要な事務を

すべて自治体EMSの専門機関に外部委託するというものです。

 

このことにより、職員の負担軽減と大幅な運用コストの削減が期待でき、

変化し続ける自治体EMSを取り巻く状況に柔軟に対応しつつ、

自治体マネジメントツールとしてEMSの推進効果を飛躍的に高めます。

学校エコライフ活動

環境問題の解決には、環境にやさしい心や意識を育むだけでなく、

実際に行動することが大切です。

環境教育・学習プログラムは、学校・職場・住民の間で数多く展開されていますが、

知識として理解しつつも、実践まではなかなか多くの人々に広まらない状況です。

 

弊社の「学校エコライフ活動推進支援」は、学校での環境活動を推進するための制度

(システム)及び、子どもたちのやる気を楽しみながら引き出す評価制度の両面を

設計することを基本としています。

 

未来を担う子ども達へ環境教育と実践の場を提供するだけでなく、

学校を拠点に、子ども達から大人へ、学校からPTA・地域へ環境活動の環を拡げる

効果も期待でき、地域全体での地球温暖化防止活動の一つとして活用することが可能です。