地球温暖化対策関連計画策定支援

2015年12月に採択された「パリ協定」以降、「1.5℃目標」「2℃目標」達成に向け、

国内外での気候変動対策の取組が加速しています。

 

地方公共団体においては、「地球温暖化対策推進法」により、

「地方公共団体実行計画(事務事業編)」はすべての地方公共団体において、

「地方公共団体実行計画(区域施策編)」は中核市以上の地方公共団体の策定が義務化されていますが、

自治体規模に関わらず「区域施策編」への策定の期待が高まっています。

また、昨今の全国での風水害被害や熱中症被害の未然防止の観点から「適応策」への取組も必要です。

 

「2050年実質ゼロ」を見据えて、地方公共団体においては、より実効性が高く、

地域の温室効果ガス削減へとつながる取組が求められています。

 

株式会社知識経営研究所では、地方公共団体の地球温暖化対策関連計画策定支援として、

各団体の実情に合わせた多様なサービスを提供しています。

また、計画策定支援のみならず、「実行計画(事務事業編)」のマネジメント運用支援、

省エネ診断、事業化に向けた調査、計画策定支援、補助事業等申請支援など、

計画策定後の取組・事業推進までを見据えてお手伝いをいたします。

お見積の段階からぜひ一度お問い合わせください。

地域温暖化対策関連計画

※既存の行政計画や環境関連計画との関係性をふまえつつ、様々な策定方法に対応します。

 ●すべて合本で策定

 ●区域施策編+適応計画、事務事業編で策定

 ●環境基本計画に区域施策編+適応計画を包含、事務事業編で策定 など

弊社の計画策定支援メニュー

■実行計画(事務事業編)


■温室効果ガス排出量の算出  ★弊社の集計支援

■将来推計と削減目標設定

 削減ポテンシャルに基づき実情に応じて設定。

 

■削減ポテンシャルの算出  ★弊社の省エネルギー診断支援

■取組メニューの検討

 ソフト面、ハード面からの提案

 

■設備機器運用マニュアル、管理標準作成

 目標達成に向けた具体的手段として提案

 

■計画の進行管理検討

 ★弊社のEMS関連支援

 ★弊社の教育・研修

 

■計画のとりまとめ

 進行管理手法との連動性をふまえた提案

■実行計画(区域施策編)


■温室効果ガス排出量の算出

 弊社独自の算定用ツールを提供

 

■課題分析

 地域の社会・環境特性、排出量に基づく分析

 

■削減可能量推計、将来推計、目標設定

 アンケートや各種条件に基づく推計と目標設定

 

■施策・取組の検討

  各団体の状況に応じた施策・取組の提案

 

■重点プロジェクトの提案

  将来像実現に向け事業化を見据えた取組の提案

 

■取組の普及啓発策の検討

  住民・事業者の取組実践に向けた啓発策の提案

 

■計画のとりまとめ

  分かり易く、伝わり易い計画案の提案

■地域気候変動適応計画


■地域の気候の変化と将来予測

 国等や気象台の情報に基づく整理を実施

 

■気候変動影響評価の支援

 気候変動予測に基づく影響評価の実施支援

 

■適応策の検討

 各分野、影響に応じた適応策の提案

 

■計画のとりまとめ

 分かり易く、伝わり易い計画案の提案

■広域自治体に向けた支援


「地球温暖化対策計画」では、都道府県に期待される事項として

「市町村の実行計画策定・改定等への技術的な助言や人材育成の支援等」が明記されており、

域内の温室効果ガス排出量の目標達成のためにも、域内市町村の実行計画に基づく削減取組が

重要と考えられます。

 

弊社では、広域自治体による域内市町村の「実行計画(区域施策編)」策定支援を行っています。

<支援例>

■事業スキームの提案

■モデル計画の提供

■各種研修、助言等の実施

事業化に向けた支援

各種計画に示された取組の実効性を高めるため、各団体の課題やニーズに応じ事業化に向けた支援を行っています。

事業化に向けた調査、計画策定支援、補助事業等申請支援等、オーダーメイドで対応いたします。