地球温暖化対策関連計画策定支援
2015年12月に採択された「パリ協定」以降、「1.5℃目標」「2℃目標」達成に向け、
国内外での気候変動対策の取組が加速しています。
地方公共団体においては、「地球温暖化対策推進法」により、
「地方公共団体実行計画（事務事業編）」はすべての地方公共団体において、
「地方公共団体実行計画（区域施策編）」は中核市以上の地方公共団体の策定が義務化されていますが、
自治体規模に関わらず「区域施策編」への策定の期待が高まっています。
また、昨今の全国での風水害被害や熱中症被害の未然防止の観点から「適応策」への取組も必要です。
「2050年実質ゼロ」を見据えて、地方公共団体においては、より実効性が高く、
地域の温室効果ガス削減へとつながる取組が求められています。
株式会社知識経営研究所では、地方公共団体の地球温暖化対策関連計画策定支援として、
各団体の実情に合わせた多様なサービスを提供しています。
また、計画策定支援のみならず、「実行計画（事務事業編）」のマネジメント運用支援、
省エネ診断、事業化に向けた調査、計画策定支援、補助事業等申請支援など、
計画策定後の取組・事業推進までを見据えてお手伝いをいたします。
お見積の段階からぜひ一度お問い合わせください。
地域温暖化対策関連計画
※既存の行政計画や環境関連計画との関係性をふまえつつ、様々な策定方法に対応します。
●すべて合本で策定
●区域施策編＋適応計画、事務事業編で策定
●環境基本計画に区域施策編＋適応計画を包含、事務事業編で策定 など
弊社の計画策定支援メニュー
■実行計画（事務事業編）
■温室効果ガス排出量の算出 ★弊社の集計支援
■将来推計と削減目標設定
削減ポテンシャルに基づき実情に応じて設定。
■削減ポテンシャルの算出 ★弊社の省エネルギー診断支援
■取組メニューの検討
ソフト面、ハード面からの提案
■設備機器運用マニュアル、管理標準作成
目標達成に向けた具体的手段として提案
■計画の進行管理検討
■計画のとりまとめ
進行管理手法との連動性をふまえた提案
■実行計画（区域施策編）
■温室効果ガス排出量の算出
弊社独自の算定用ツールを提供
■課題分析
地域の社会・環境特性、排出量に基づく分析
■削減可能量推計、将来推計、目標設定
アンケートや各種条件に基づく推計と目標設定
■施策・取組の検討
各団体の状況に応じた施策・取組の提案
■重点プロジェクトの提案
将来像実現に向け事業化を見据えた取組の提案
■取組の普及啓発策の検討
住民・事業者の取組実践に向けた啓発策の提案
■計画のとりまとめ
分かり易く、伝わり易い計画案の提案
■地域気候変動適応計画
■地域の気候の変化と将来予測
国等や気象台の情報に基づく整理を実施
■気候変動影響評価の支援
気候変動予測に基づく影響評価の実施支援
■適応策の検討
各分野、影響に応じた適応策の提案
■計画のとりまとめ
分かり易く、伝わり易い計画案の提案
■広域自治体に向けた支援
「地球温暖化対策計画」では、都道府県に期待される事項として
「市町村の実行計画策定・改定等への技術的な助言や人材育成の支援等」が明記されており、
域内の温室効果ガス排出量の目標達成のためにも、域内市町村の実行計画に基づく削減取組が
重要と考えられます。
弊社では、広域自治体による域内市町村の「実行計画（区域施策編）」策定支援を行っています。
＜支援例＞
■事業スキームの提案
■モデル計画の提供
■各種研修、助言等の実施
事業化に向けた支援
各種計画に示された取組の実効性を高めるため、各団体の課題やニーズに応じ事業化に向けた支援を行っています。
事業化に向けた調査、計画策定支援、補助事業等申請支援等、オーダーメイドで対応いたします。