地球温暖化対策関連計画策定支援

　地球温暖化問題は、国際的にも益々重要性を増しており、早急に対応すべき課題です。

　国内での取組は、既に進みつつありますが、2010年3月現在、「地球温暖化対策基本法」が制定に向けた動きがみられるなど、今後、更なる取組が推進されていくと考えられます。また、2010年度から、改正省エネ法(エネルギーの使用及び合理化のための法律)、改正温対法(地球温暖化対策推進法)が本格施行され、地方公共団体においても、対応を迫れる等、これまで以上の努力が求められています。

　温対法の改正により、中核市、特例市においても、行政区域内での削減目標と地域の自然的社会的条件に応じた施策を示した、「地球温暖化対策実行計画区域施策編(旧地域推進計画)」の策定が義務化されました。また、「地球温暖化対策実行計画事務事業編(旧実行計画)」については、法令への対応に向けて、より実効性の高い取組が求められています。

　株式会社知識経営研究所では、地方自治体において早急な対応が必要とされているこれらの計画について、区域施策編においては、温室効果ガス排出量の集計と将来推計のほか、住民参加型のワークショップ等を用いて、地域特性をふまえた具体的削減策を取りまとめ、計画策定を行います。事務事業編については、実効性の高い取組の提案に加えて、改正省エネ法への対応についても無駄を省いた効率的な計画策定を支援します。

　地球温暖化対策実行計画区域施策編では、住民・事業者への意識啓発も重要となります。特に、地域全体での温室効果ガス排出量の削減取組となることから、策定段階からの住民や事業者の参加によって、より主体的な取り組みが実現します。

　弊社では、住民、事業者を構成メンバーとした市民会議の開催のほか、ワークショップ等を活用し、様々な主体のアイデアを引き出し取りまとめる、「計画の策定段階からの住民参加」に関するノウハウをもって、実効性の高い計画策定を支援致します。

　さらに、地域全体への意識啓発のきっかけとして、公立小中学校において地球温暖化防止プログラムを導入し、学校を起点に、家庭、近隣住民、近隣事業者へと啓発を促し、取り組みを地域全体に拡大する手法も有効です。このような小中学校への環境プログラム導入支援実績を活かし、計画策定後の施策推進にあたっても後押しを致します。

　地球温暖化対策実行計画では、改正省エネ法でおいて求められるエネルギー使用量の削減努力等を考慮すると、これまで以上に実効性の高い取組を取り入れる必要があります。また、各種法令への対応、既存の環境マネジメントシステムとの関係性との整合性が課題となります。

　弊社では、いわゆるエコオフィス活動にとどまらない、新築・改修時の環境配慮等、実効性の高い取組を提案することに加え、各種法令への対応、環境マネジメントシステムとの連動等の提案を含めた計画策定支援を行います。また、計画策定後の各課への研修・説明会等の支援等、アフターケアを行います。

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