株式会社知識経営研究所では、創業から一貫して実施している「環境基本計画」等
各種環境関連計画の策定・調査のほか、
地方公共団体における各種行政計画の策定・調査を行っております。
弊社では、各種行政計画の策定・調査の支援はもちろんのこと、地方公共団体に席を置き、
庁内の環境マネジメントシステム等の支援等も実施しており、
地方公共団体個有の政策形成の流れや手続き等を熟知しています。
地方公共団体の仕組みや意思決定等に精通しているからこそ、各団体のニーズを的確に把握し、
状況に応じた臨機応変な支援を致します。
平成30年4月17日に「第五次環境基本計画」が閣議決定され、「SDGs」、「パリ協定」などの
国際的な潮流を受け、環境・社会・経済の統合的な向上と諸課題の同時解決が求められています。
また、地方自治体においては、地球温暖化対策や地域資源の活用などが、
地方創生の鍵となることが期待されています。
そのため、「環境基本計画」や「地方公共団体実行計画(区域施策編)」等においては、
相互に連関・複雑化した課題を同時解決【コベネフィット】に配慮し、
地域活性化へと繋がるよう、施策事業の実効性を重視した計画づくりが必要です。
弊社では、計画策定後の実効性を重視ししつつ、昨今の環境をとりまく多様な課題・ニーズを
熟知したうえで、計画策定を支援してまいります。
綿密な基礎調査とポテンシャルの評価・分析を行い、地域事情に即した施策提案を行うとともに、
計画策定後の庁内での施策の推進、地域協働や各種補助事業の推進段階までを重要視した
計画策定支援を行います。
また、SDGsや環境教育、地球温暖化対策、適応策、生物多様性等にも配慮し、
国で求められている多様な計画を一つの計画で網羅できるよう提案いたします。
地域のエネルギー政策の将来像を描きつつ、地域の自立や発展に寄与するものが求めれていることから、
具体的な事業へと繋がる計画策定を支援します。
また、様々な計画との重複管理の改善のため、弊社では環境基本計画内に包有する形を数多く提案しています。
環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成するため、廃棄物の発生の抑制、発生から最終処分までの
適正な処理、再生利用可能な廃棄物の循環利用等の事業を効率的かつ効果的に推進し、
住民・事業者・行政が連携・協働できる計画の策定を支援します。
生き物やみどりなど自然環境のみならず、産業・観光・文化・教育など
私たちの生活の多くの部分は生態系サービスに依存しています。
このような横断的な分野にまたがる課題の解決策を示すものが生物多様性地域戦略であり、
地域創生へと繋がるような戦略づくりを提案いたします。
環境に関連する国際的な政策、国内施策、社会的なニーズなどは日々変化しています。
それらの変化に迅速かつ柔軟な対応が可能となるよう、関連する調査や分析、
事業立案等多様な支援を提供いたします。
■再生可能エネルギー、省エネルギー、自立分散型エネルギー 等
■廃棄物、食品ロス、海洋プラスチック 等
■環境教育・環境学習、食育 等
その他各種行政計画の策定及び各種調査の支援を行っています。
■地域防災計画
■高齢者保健福祉計画 等
■障害者施策に関する調査
■全国地方公共団体悉皆調査
■住民・事業者意識調査
■利用者満足度調査
■現況調査・施策評価・先進事例調査 等