環境基本計画支援
弊社では、地方自治体における各種環境計画の策定支援業務を行っております。今日の環境計画は、行政主体のハード施策のみならず、地域住民・事業者を含めた、住民・事業者・行政三者協働により、地域のライフスタイルを見直し、持続可能な地域づくりを考慮した計画づくりが求められています。住民参加型の手法を用いた計画策定支援と共に、確実な計画の実行・推進のため、計画策定後の推進体制と、計画の進行管理の仕組みを盛り込み、計画が確実に推進される計画づくりを支援致します。
● 環境基本計画策定支援
平成17年度、国の環境基本計画は二度目の見直しが実施され、持続可能な社会の構築が前提とされた第三期の環境基本計画が発表されました。
環境基本計画は、都市部では、住民・事業者・行政の普段のライフスタイルを環境負荷の少ないものにしていくための計画として、農村部では、持続可能な地域づくりの計画として、それぞれの地域の特性に合わせ、多様性を持つ計画に変革の時期を迎えています。
弊社では、計画策定にあたり、社会環境動性や地域特性等の現状調査の実施、住民参加型ワークショップ手法を用いた課題の抽出、体系的な目標と施策の立案、計画進行管理システムの確立等を支援していきます。
● 地球温暖化対策地域推進計画
1997年の京都議定書の採択の動きを受けて、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」が1999年4月に施行、2002年12月に改正され、地方公共団体の責務として、事務事業の温室効果ガス削減対策に係る「地球温暖化対策実行計画」の策定と、総合的かつ計画的な施策としての「地球温暖化対策地域推進計画（地域推進計画）」策定が求められています。
弊社では、地域の産業分布や交通網等を勘案し、重点的に対策を推進する分野を考慮しながら温室効果ガス排出量の算出を行うと共に、地球温暖化防止地域推進協議会の設立支援、住民・事業者・行政三者のアクションプランの策定支援等を行います。