エネルギー・温室効果ガス集計支援
地方自治体向けエネルギー集計システム「エネCOOL」について
省エネ法・温対法対応から、さらなるエネルギー管理の強化へ
省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正によって、
事業者全体で１年度間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上であれば、
特定事業者の指定を受け、そのエネルギー使用量を国へ報告することが義務付けられました。
この改正により、複数の庁舎や機関、施設を保有する地方自治体も省エネ法の対象事業所（特定事業者）となり、
すべての施設のエネルギー使用量を集計・把握することが必要になりました。
しかしながら、膨大な数の施設を保有する地方自治体では、この集計作業は容易ではありません。
また多くの地方自治体では地球温暖化対策実行計画やEMSでのエネルギー実績報告もあり
集計の対象範囲等が煩雑です。
弊社のエネルギー集計システムは地方自治体での豊富な運用実績に基づき、地方自治体のために開発したシステムです。
省エネ法、条例、地球温暖化対策実行計画やEMSの集計・報告と連携し、煩わしい業務の簡素化・効率化に
最適なシステムになっています。
近年、温室効果ガス削減の取組強化が求められる中で、「法令対応」や、「計画」、「EMS」の運用を
無理なく一体化でき、各施設の自主管理を強力にサポートできるシステムになっています。
集計代行業務や集計後のデータ分析もサポート可能です。また分析結果から改善策をご提案いたします。
●集計システム「エネCOOL」の特徴
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１．外部接続は不要 ◆すべて庁内ネットワーク内のフォルダ上で稼動し、外部サーバーを必要としません（インターネット接続は不要）。 |
２．エクセルのみで稼動 ◆情報セキュリティ上の制限を考慮し、エクセルをベースに設計しているため、専用ソフトのインストールは不要です。 |
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３．法定様式を自動作成 ◆改正省エネ法・温対法に対応した報告書等の様式を自動作成します（但し、エネルギー使用量、CO2排出量などの定量的情報に限ります）。また、関連する条例への対応も可能です。（オプション対応） |
４．組織改編に対応 ◆部門の統廃合や新設があることを前提としています。単純なマスタの変更で対応することが可能です。 |
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５．成果の“見える化” ◆組織全体で実績を共有し、課題認識ができるように、使用量推移や複数年比較、施設（部門）間比較などをグラフや数値で確認できるレポートが自動作成されます。 |
６．既存帳票を活用可能 ◆温暖化計画やEMSで使用していた集計表などを活かして設計することが可能です。（オプション対応） |
●集計システム「エネCOOL」の仕組み
◆システムはエクセルシートのみで構成されているため、扱いが容易です。
◆各施設ごとに設定した「入力シート」がひとつの「集計シート」に自動的に反映され、事前に登録設定した「施設マスタ」を参照し、法定の「報告書」や管理用の「レポート」が自動作成されます。
東京都の温室効果ガス算定ツールとも連動して活用できるのが、このシステムの大きな利点。
同様のシステムの多重導入による重複管理を、これ一本で回避することができます。
◆「入力シート」の内容に基づき「実績レポート」が自動作成されます。
◆基本パッケージに含まれる「主要エネルギー使用量およびCO2排出量の3期比較」 などの他、「1人あたりのCO2排出量」など、独自の実績データを集計・表示できるように加工することも容易です。（オプションにて当社対応も可能）
■実績レポートのイメージ
●集計システム「エネCOOL」のサービス内容
■導入サービス
既存の帳票から要望に応じて入力項目の追加や削除（入力不要な項目を見えなくする）、
施設一覧等の情報から施設マスタも作成する等の基本的なカスタマイズをおこないます。
＊既存の帳票をそのまま使用する場合は、追加作業（別途見積り）が発生します。
省エネ法によって定められたエネルギー使用量以外にも、実行計画やEMSで集計されることが多い項目
（廃棄物、紙、グリーン購入等）も集計できるよう設定できます。
弊社エンジニアがシートの入力の仕方等、システムの使い方について、各施設管理者を集めた
集合型の説明会を直接実施します。ご希望に応じ、1日の中で数回実施も可能です。
また、「地球温暖化の概要」等、環境研修と兼ねることもできます。
■運用サービス
完全自主運用（システムの買取）でも、集計業務の代行を含めたシステムの完全アウトソーシングでも、
年間サポート付きでも組織のニーズや予算に合わせた選択ができます。
集計結果をもとにエネルギー分析のサポートも行います。
分析結果をもとに様々なサービスをご提案させていただきます。
