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【コラム】省エネ法定期報告の分析・集計データの活用[Eco Topics 2022年6月号]

目次


本トピックスでは、資源エネルギー庁にて公開されている「省エネ法定期報告の分析・集計データの情報提供」の内容についてご紹介いたします。省エネ法の定期報告書・中長期計画の項目について、分析や集計が行われており、次の3つの形態(①省エネ定期報告ファクトシート、②個者別確認ツール、③集計値データ)により情報提供が行われております。この内容を活用することで、業種別にみた省エネの進展状況や事業者自らの省エネ取組の立ち位置を把握することが可能となります。

参考URL:資源エネルギー庁HP 定期報告書の分析


1.    省エネ定期報告ファクトシート

エネルギー使用原単位の変化率の平均値や、効果の大きい省エネ取組みについて、業種別にまとめたものです。中分類74業種、細分類150業種について、それぞれ1シートにまとめられております(サンプルの少ない業種は提供されていない場合があります)。同一業種等における事業者自らの省エネ取組状況の立ち位置や省エネ効果が高い他の事業者の取組を把握することができます。ファクトシートには、以下の8項目について記載されております。

①    事業者クラス分け評価制度のクラス別シェア 

②    5年度間平均原単位変化率ヒストグラム(事業者単位)

③    業種別原単位の推移(5年度間平均原単位変化、原単位前年比)

④    原単位分母の種類(指定工場等単位)

⑤    原単位分母別の水準(指定工場等単位)

⑥    原単位分母別の5年度間平均原単位変化の推移(指定工場等単位)

⑦    省エネにつながる取組事例

⑧    各種支援制度の紹介


省エネ定期報告ファクトシート(例:中分類 地方公務)

出典)省エネ定期報告ファクトシート(中分類98)、資源エネルギー庁


2.    個者別確認ツール

事業者自らの業種番号や5年度間平均原単位変化、ベンチマーク指標の実績を入力することにより、同一業種におけるランキングを把握できます。グラフで直感的に確認できるため、社内での省エネ取組の理解の増進などの場面でも活用できます。


個者別確認ツール

出典)個社別確認ツール、資源エネルギー庁

 

3.    集計値データ

省エネ法の定期報告書・中長期計画書の各項目のうち、以下の項目について集計した値が提供されています。各集計値は業種分類ごとに集計を行っています。

集計値データ提供項目一覧

出典)省エネ法定期報告の分析・集計データの情報提供について、資源エネルギー庁 


4.    まとめ

資源エネルギー庁にて公開されている「省エネ法定期報告の分析・集計データの情報提供」の内容についてご紹介しました。同一業種における省エネ取組状況の比較や原単位分母の確認、取組事例の収集が容易に実施できますので、是非ご活用ください。

(令和4年6月 公共コンサルティング部 藤﨑)


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