株式会社 知識経営研究所
会社概要
業務実績
地方自治体向けサービス
民間企業向けサービス
自治体エコステージ
お問い合せ・Q&A


情報セキュリティ基本方針

改正省エネ法・温暖化対策実行計画対応
独自EMSへの移行・構築・改善支援


改正省エネ法・温対法対応と自治体EMSをめぐる課題

◆平成21年、エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という。)及び地球温暖化対策の推進に関する法律の一部が相次いで施行されました。特に、地方自治体の場合、庁外施設を含む市長部局、教育委員会等に対して個別に対応する必要があるとともに、エネルギー使用状況の報告を平成22年度7月末までに、また、定期報告書及び中長期計画書の提出が平成22年度11月末までに、それぞれ実施する必要があり、全庁的な温室効果ガスの集計・報告、及び削減活動のための体制の確立及び対応が急務となっています。

◆これらの改正省エネ法・温対法対応のための取り組みは、EMSによって推進するのが望ましいのですが、既にEMSを導入している自治体にとっては、EMSを法対応に使う上で、様々な課題に直面しています。

省エネ法・温対法の図

◆独自EMSへの移行を図るためには、まずは現EMSの基礎設計・運用実態や、課題の原因となる事象を的確に把握することが第一歩となります。

◆株式会社知識経営研究所は、これらの課題解決のための現状把握を実施し、「法」「計画」「マネジメント」の一体的運用を実現するための独自EMSの姿を明らかにするとともに、独自EMSへの移行・構築・改善に関する様々な取り組みをバックアップ致します。

「EMS改善報告書」「EMS基本設計書」「EMSハンドブック」。
本コンサルティングでご提供する、これら3つのツールは、必ずやEMSの変革に大きな成果をもたらすことでしょう。

独自EMS移行・構築・改善支援の基本ステップ

改正省エネ法・温対法対応型EMSへ、まっしぐら!

導入ステップ 実施概要

第1段階
EMS現状診断



・改正省エネ法・温対法へ対応し得るEMS構築のためにEMSの現状を診断致します。診断によって明らかになった課題やEMSの強みなどを踏まえ、「EMS診断報告書」を取りまとめます。
(※この診断には、自治体エコステージを利用することも可能です。)

第2段階
(EMSの再設計)


・報告書の内容を踏まえ、改正省エネ法・温対法対応型EMSの基本的な方向性(推進体制・管理範囲・温室効果ガス集計・報告の手順・目標設定・職員への教育訓練の方法・実施スケジュールなど)を決定し、「独自EMS基礎設計書」としてとりまとめ、庁内合意形成のツールとしてご活用いただけます。
・EMSの改善に伴い、可能な限り、簡素かつ職員に親しみやすい独自EMSの手引書として「(仮称)EMSハンドブック」を作成し、職員に周知します。

第3段階
(独自EMS運用開始)


・独自EMSの運用を開始します。
・必要に応じて、監査を実施します(監査の実施スキームや、外部への情報開示などの方法も、「EMS改善提案書」の中でご提案させていただきます。)

   ↓
独自EMS活動推進


【オプション】 上記の基本コンサルティングのほか、オプション支援のラインナップも豊富にご用意しております。併せてご活用いただくことで、大きなシナジー効果が期待できます。

【職員研修】
◆自治体EMSに関する職員研修、管理職研修、内部監査員研修、環境法令研修、幹部説明等を実施します。

【e-ラーニング教材作成】
◆広範囲に分布する庁外施設においても、楽しみながら温暖化防止意識を高める教材を開発致します。

【内部監査代行・支援】
◆EMS内部監査を、支援メンバーが代行。仕組みや活動の効果的な改善を支援すると共に、監査に伴う事務負担を軽減します。

【外部評価/住民監査支援】
◆第三者監査・評価、住民監査に関する制度設計から関連研修、実際の評価等を実施し、第三者意見書を発行します。

【温室効果ガス集計システムの設計】
◆改正省エネ法にも対応した、温室効果ガス集計システムを、貴団体の運用実態に合せた使いやすさで開発致します。

【省エネ・環境法令診断】
◆庁外施設、学校等のエネルギー効率を高めるための省エネ診断や、遵法を確実にするための環境法令診断や研修を実施します。

地方自治体向け温室効果ガス集計システム「エネかる」(※省エネ法報告書作成対応)

迫られる省エネ法・温対法への対応

◆省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改正によって、これまでの大規模な工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位でのエネルギー単位の管理に規制体系が変わり、事業者全体の1年度間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上であれば、エネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。

◆この改正により、複数の庁舎や機関、施設を保有する地方自治体も省エネ法の対象事業所(特定事業者)となり、すべての施設のエネルギー使用量を集計・把握することが必要になりました。しかしながら、膨大な数の施設を保有する地方自治体では、この集計作業は容易ではありません。

◆「地方自治体向け省エネ法対応温室効果ガス集計システム(エネかる)」は、このような集計を円滑に推進していただくために、地方自治体の環境計画策定・環境マネジメントのエキスパートである弊社が、地方自治体の組織特性にマッチした集計システムとして開発したものです。

集計システム「エネかる」の仕組み

◆システムはエクセルシートのみで構成されているため、扱いが容易です。
◆各施設ごとに設定した「入力シート」がひとつの「集計シート」に自動的に反映され、事前に登録設定した「施設マスタ」を参照し、法定の「報告書」や管理用の「レポート」が自動作成されます。

クリックで拡大

東京都の温室効果ガス算定ツールとも連動して活用できるのが、このシステムの大きな利点。
同様のシステムの多重導入による重複管理を、これ一本で回避することができます。

◆「入力シート」の内容に基づき「実績レポート」が自動作成されます。
◆基本パッケージに含まれる「主要エネルギー使用量およびCO2排出量の3期比較」 などの他、「1人あたりのCO2排出量」など、独自の実績データを集計・表示できるように加工することも容易です。(オプションにて当社対応も可能)

実績レポートのイメージ

集計システム「エネかる」の特徴

1.外部接続は不要
◆すべて庁内ネットワーク内のフォルダ上で稼動し、外部サーバーを必要としません(インターネット接続は不要)。

2.エクセルのみで稼動
◆情報セキュリティ上の制限を考慮し、エクセルをベースに設計しているため、専用ソフトのインストールは不要です。

3.法定様式を自動作成
◆改正省エネ法・温対法に対応した報告書等の様式を自動作成します(但し、エネルギー使用量、CO2排出量などの定量的情報に限ります)。また、関連する条例への対応も可能です。(オプション対応)

4.組織改編に対応
◆部門の統廃合や新設があることを前提としています。単純なマスタの変更で対応することが可能です。

5.成果の“見える化”
◆組織全体で実績を共有し、課題認識ができるように、使用量推移や複数年比較、施設(部門)間比較などをグラフや数値で確認できるレポートが自動作成されます。

6.既存帳票を活用可能
◆温暖化計画やEMSで使用していた集計表などを活かして設計することが可能です。(オプション対応)