株式会社 知識経営研究所
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情報セキュリティ基本方針

環境報告書作成支援

 環境に配慮した事業活動の実施は、組織が社会的責任を果たす上でいまや常識となっています。「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」が平成17年4月に施行され、特定事業者の責務として、所掌事務に係る環境配慮の情報を公表することが義務付けられました。
 環境報告書は、事業者が経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況、環境負荷の低減に向けた取組の状況等について取りまとめ、一般に情報公表するためのツールです。環境報告書を作成・公表することにより、利害関係者による環境コミュニケーションが促進され、事業者の環境保全に向けた取組の自主的改善とともに、社会からの信頼を勝ち得ていくことに大いに役立つと考えられています。

 地方自治体では、環境政策に関する説明責任の履行は重要な課題であることから、地域の環境意識啓発を進める上でも、環境報告書は有効な環境情報公開ツールとなっています。
 また、独立行政法人、国立大学等の特定独立行政法人は、環境配慮促進法において「環境報告書を作成・公表すること」が義務付けられており、早急な対応が必要とされています。
 企業では、環境だけでなく社会・経済を含めたトリプルボトムラインといわれる3軸に配慮し、コンプライアンス等の情報公開等、組織が株主・顧客・取引先・地域社会等様々なステークホルダーに対する説明責任を果たす上で、環境報告書からCSRレポートへの発行へと移行期を迎えています。

 弊社では、環境報告書の作成ガイドライン策定の実績をふまえ、環境報告書作成支援、CSRレポート作成支援だけでなく、報告書を継続して発行できる仕組みづくりについても、支援を実施いたします。

環境報告書作成支援イメージ1


 環境報告書は、読み手の欲している情報を取りまとめて編集し、「わかりやすく」「読者の知りたい情報を網羅する」ように作成する必要があります。そのため、環境報告書の作成ガイドラインを参照しながら、作成・編集を行うことで、この両者を担保することが可能になります。国内では環境省と経済産業省がガイドラインを策定しており、また国際的な環境報告書のガイドラインも公表されていることから、これらを踏まえて環境報告書を作成することが望ましいでしょう。
 弊社では、環境報告書の作成ガイドラインの策定や、環境報告書作成支援を実施しており、これらの実績を踏まえた支援を実施いたします。

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