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米国食品安全強化法(FSMA)対応コンサルティング

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2011年1月4日にオバマ大統領がサインして成立した米国食品安全強化法
(FSMA、Food Safety Modernization Act)は、FDA(米国食品安全医薬局、
Food and Drug Administration)の 食品安全に関連した権限を多岐にわたり強化するものです。

これにより米国内の食品企業はもちろん、米国へ食品を輸出する企業に対しても、
食品安全に関連した要求がこれまで以上に課せられます。その主要規定について、
以下に列記します。

【 FSMAの主要規定 】
@ FDAへの食品関連施設の登録の更新制の導入(FSMA102条)
A 登録施設に対してHACCP手法を取り入れた措置の義務付け(FSMA103条)
B 米国の食品輸入業者に輸入食品の安全検証を義務づけ(FSMA301条)
C 任意適格輸入業者プログラムの導入(FSMA302条)
D FDAに輸入食品に対して証明書要求権限を付与(FSMA303条)
E 高リスク食品のトレーサビリティーの強化(FSMA204条)
F 第三者監査制度の立ち上げ(FSMA307条)
G FDAによる試験検査機関の認定制度の立ち上げ(FSMA202条)
H FDAによる外国施設の検査強化(FSMA201条、306条)


上記の主要規定の中で、Aは注目すべき規定です。

これは輸入食品の製造などを行う施設において、責任者が食品への危害を評価し、
リスクに応じた「予防的コントロール計画書」を作成して、実行することを義務付ける規定です。

現時点で、詳細は必ずしも明らかではありませんが、FSMAの制定に大きく関わってきた
GMA(米国食品製造業者協会)の情報から、「予防的コントロール計画書」に入れるべき
要素として以下のことが含まれまると予想されます。

● 予防的コントロール (前提条件プログラムに相当する内容)
● 意図的な異物混入の可能性を考慮に入れたハザード分析
● モニタリング
● 検証
● 是正措置
● 記録保持


Fの規定にあるようにFDAは第三者監査人による認定制度を立ち上げ、
対象となる食品施設の予防的コントロール計画書の作成と実行に対して、
第三者監査を要求しています。

資料【 食品安全強化法への対応】のお申込み

必要事項(会社名、部署・役職、住所、お名前、電話、メールアドレス)をご記入のうえ、
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◆ 資料の内容【 2016年3月15日 】↓(30ページ)

■ 食品安全強化法への対応
1.食品安全への取り組み(米国・日本)
2.主要規則 概要
3.規則への対応手順
4.査察の流れ

米国食品安全強化法(FSMA)の支援内容

当社は、ISO22000、FSSC22000など食品安全マネジメントシステムの
構築・運用に関する数多くの支援を行っております。

これらの支援で培った豊富な経験・ノウハウを生かして、米国食品安全強化法対応
(予防的コントロール計画書の作成及び実行)のお手伝いを致します。

またFSMAを期に、ISO22000やGFSIベンチマーク規格(FSSC22000、SQF2000)の
認証取得を目指される企業様に対してもサポートいたします。
当社では、GMA(米国食品製造業者協会)が作成した
「食品サプライチェーン ハンドブック」やISO/TS 22002‐1を参考に、
以下のステップで支援いたします。

■ 現状分析
予防的コントロールの実施状況を確認し、何が不足しているのかを分析し、
課題を明確にします。 なお、予防的コントロールに含まれる内容は以下の通りです。

● サプライヤー管理手順
● フードディフェンスプログラム
● 食物アレルゲンのコントロールプログラム
● 施設、設備、用具などのメンテナンス、サニテーションプログラム
● 従事者の衛生トレーニングプログラム
● 不適合品管理手順
● 製品回収、危機管理対応手順
● 製品ラベル管理手順
● その他予防的管理手順


※FSMAにおける予防的コントロールの定義は、
「食品の安全な製造、加工などを熟知する者が、ハザードを可能な限り
最小化もしくは抑制するために用いる、リスクに基づく合理的に適切な手順」、
あるいは「ハザード分析時に安全な食品の製造、加工などについての、
現時点での科学的理解と一致する手順」となっています

■ システム構築
現状分析の結果に基づき、HACCPシステムの構築支援を実施します。

● HACCPチーム(食品安全チーム)の編成
● FSMAの概要説明
● ハザード抽出、ハザード分析、CCPの決定
● HACCPプランの作成及び組合せの妥当性の確認
● 検証計画の作成
● 文書・記録管理規程の作成

■ システム運用・検証・改善
運用が進んだ段階でシステムが機能しているかどうかを検証するために、
以下の支援を実施します。

● 内部監査員の教育及び内部監査支援
● 登録/認定審査の際の準備及び是正支援

食品安全関連のコンサルティング実績

関連サービス

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