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情報セキュリティ基本方針

フードディフェンス対応コンサルティング

フードディフェンス(食品防御)が盛んに論じられるきっかけとなったのは、2001年に米国で発生した
9・11同時多発テロです。

事件後、米国では食品、農業、水などの分野を対象に、徹底した防御策を講じることになり、
2011年に成立した食品安全強化法(FSMA、Food Safety Modernization Act)にも、
食品防御を考慮することが盛り込まれました。

近年は、2007〜08年の中国冷凍ギョーザ事件、2013〜14年の国内での冷凍食品農薬混入事件など、 意図的な食品汚染を狙った事件は身近な脅威となり、我が国においても対岸の火事とは言えない状況にあります。

これからは、食品安全衛生とは異なる、食品のセキュリティ対策についても積極的に検討していくことが必要といえます。

資料【 フードディフェンスのための12のポイント 】のお申し込み

フードディフェンスに取り組むにあたり、特に注意すべきことを12項目にまとめました。
必要事項(会社名、部署・役職、住所、お名前、電話、メールアドレス)をご記入のうえ、
下記ボタンからお申込み ください。なお同業他社のお申し込みは、ご遠慮ください

◆ ダウンロード資料の内容【 2015年4月2日改訂版 】↓(26ページ)

■ フードディフェンス(食品防御)とは
■ 押さえるべき12のポイント
〜食品工場における人為的な食品汚染防止に関するチェックリストより〜
Point 1) フードディフェンスの責任・体制をつくりましょう
Point 2) 工程中(原料の受入〜製品の引渡し)の脆弱な箇所を把握しましょう
Point 3) 従業員の監督を怠らないようにしましょう
Point 4) 緊急事態の手順(回収を含む)を確立しておきましょう
Point 5) 従業員の身元確認をしましょう(外部からの訪問者についても同様)
Point 6) 従業員の識別をしましょう、退職時には制服等を回収しましょう
Point 7) 製造エリアへの持ち込み品は「ポジティブリスト方式」で管理しましょう
Point 8) フードディフェンスに関する教育を計画的に実施しましょう
Point 9) 従事者とのコミュニケーションを十分に行い、良好な職場環境を推進しましょう
Point 10) 化学物質管理を確実に実施しましょう
Point 11) アクセス管理を実施しましょう
Point 12) 毎日の水質確認、定期的な水質検査を実施しましょう

 

食品安全と食品防御の比較

  食品安全
(Food Safety)
食品防御
(Food Defense)
特徴 PRP(前提条件プログラム)と
HACCPシステムの
組み合わせにより対応
フードディフェンスのための
個別の手段を確立・適用
管理すべき”汚染”
の対象
偶発的なもの 意図的なもの
汚染の予測 容易 困難
汚染の種類 既知の物質 予期せぬ物質を含む
ハザード分析の考え方 ハザード評価により健康への
悪影響のリスクを判断
脅威に対する脆弱性を
明確にすることにより、
意図的な汚染が発生する可能性の ある場所を特定し、
様々なリスクを判断

フードディフェンス対策のアプローチ方法

フードディフェンスの分析手法として広く認知されているものとしては大きく、
次の2つの手法に分類されます。
各組織の事情に応じて、アプローチ方法の選択・組合せを検討し、
最も効果的な手法を採用することが望ましいと考えます。

【1】 チェックリスト分析

組織、要員、施設、経営運営などの各要求項目が記載されている規格・指針などをもとに、
それぞれの項目に対して、どこまで満たしているかを確認していく分析方法。
マネジメントの要素も盛り込まれているため網羅的に確認できますが、
個々の製造ラインの詳細な内容までは確認しにくい欠点があります。

【2】 工程分析

製造ライン毎に、プロセスを「見える化」して、工程毎のリスクを1つ1つ洗い出していく
分析方法(代表例:CARVER+Shock法、TACCP)
個々のラインの具体的な対策を検討する際に有効といえますが、分析にはかなりの
労力を要します。また、マネジメントの要素は別途分析する必要があります。

フードディフェンス対応のための支援内容

監査支援

フードディフェンスの監査支援として下記を行っています。

1)食品企業様からの依頼に基づく監査

2)委託元からの依頼に基づく、製造委託先等に対する監査
(アウトソース先や、グループ会社、関連会社に対する監査)

3)団体からの依頼に基づく、会員企業に対する監査
ガイドラインや規格、自社基準をもとに策定した独自の監査基準をもとに、
現在、複数の当社監査員がサービスを提供しております。
第三者的立場を活用する監査により、客観性が保たれた監査報告書を提示する
ことが可能です。

教育支援

食品企業様のフードディフェンス対策に関わる教育支援を行っています。
教育テーマは、お客様のご要望に従い決定します。

1)フードディフェンスに関する規格やガイドラインの内容が知りたい
2)過去の事件に対する検証結果の内容を知りたい
3)社内の階層別に、自覚育成のための研修を行いたい など

システム構築支援

【ステップ 1】 現状調査
悪意のある攻撃に対する対策を明確にすることを目的として、ヒアリング、及び
工場視察を通じて、リスクや脆弱性を客観的な視点で調査します。

【ステップ 2】 導入研修
現状調査結果をもとに、課題を共有し、フードディフェンスの必要性について
認識を深めて頂きます。

【ステップ 3】 システム構築
現状調査の結果をもとに、対応策の検討を支援します。

【ステップ 4】 システム運用

●システムの説明
構築されたシステムを社内に展開するために、関係する方々に
システムの内容を説明します。

●運用状況の確認
監査形式でシステムの運用状況を確認し、改善のための
支援を行います。

以上の支援は、「食品工場における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト」
をもとに行います。その他のガイドライン等をご希望のお客様は、ご相談ください。

代表的なフードディフェンスのためのガイドラインや規格

FDA(米国食品医薬品局) 食品セキュリティ予防措置ガイドライン
食品製造業、加工業及び輸送業編’ 

取扱う食品が毒物混入、その他の悪意ある行為や犯罪行為、テロ行為の対象となる
リスクを最小化するために、食品関連会社が実施可能な予防措置を示し、
現行の手続きや管理の見直しを促すために策定された。

■ FDA(米国食品医薬品局) CARVER+Shock法
攻撃目標の魅力を評価するために使用される6つの特性(C:重大性、A:接近可能性、
R:回復力、V:脆弱性、E:効果、R:識別性)に加え、攻撃が成功した場合の、
健康や心理等への衝撃(Shock)を加えた、攻撃目標を絞るための優先順位付け手法
として開発された。

■ GMA(全米食品製造者協会) 食品サプライチェーンハンドブック
総合的フードディフェンスプログラムのための基礎プログラムとして15項目が示されて
いる。この15項目はFDAの「食品セキュリティ予防措置ガイドライン」に含まれている
となっている。

■ BSI(英国規格協会) PAS96 食品・飲料の防御
〜食品・飲料及びそのサプライチェーンへのテロ攻撃の検出及び抑止のためのガイドライン〜

TACCP(Threat Assessment Critical Control Point:脅威評価重要管理点)による
工程分析と、組織全体のシステム分析の両方の考え方が融合した内容で構成されている。

■ FSSC22000 (GFSI承認スキーム)
ISO22000にPRP規格であるISO/TS22002-1を加えた食品製造業向けのGFSI承認スキーム。
TS規格の中にフードディフェンスの要素が盛り込まれている。

■ SQF(GFSI承認スキーム)
GFSIの承認スキームの1つにもなっている食品産業向けの規格。
要求事項として意図的な攻撃に対する予防手段の文書化を求めている。

■ AIB(米国製パン研究所) フードディフェンスガイドライン
FDAのガイドラインなどを参考に、食品製造業者が自らの施設のフードディフェンスを
評価するための開発されたガイドライン。90程度のチェック項目からなる。

■ TAPA(Transported Asset Protection Association:技術資産保護協会)
フードディフェンス規格

TAPAは電子部品など高付加価値品貨物を対象に、物流施設を中心としたセキュリティ認証
であるが、近年は食品・医薬品分野のセキュリティニーズが高いことから、日本支部において
「TAPAフードディフェンス基準」をとりまとめ、2010年から認証事業を行っている。

■ 食品防御対策ガイドライン(食品製造工場向け)
奈良県立医科大の今村教授らのチームが、FDAのガイドラインを参考に「食品工場における
人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト」や、「食品に係る物流施設における人為的な
食品汚染防止に関するチェックリスト」を作成し、その中で優先順位や費用対効果が高い対策を
まとめた。

食品安全関連のコンサルティング実績

関連サービス

ISO22000 ■FSSC22000 ■フードディフェンス ■ISO/TS2002-* ■PAS22* 
米国食品安全強化法 ■SQF ■統合マネジメント ■内部監査関連 ■講師派遣

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