株式会社 知識経営研究所
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CO2削減ポテンシャル診断とは

■CO2削減の実践方法をお伝えします
省エネ診断士が事業所を訪問し、プロの視点 から、エネルギーの使用実態や設備の運転状況を
調査し、CO2削減や節電等のために有効 かつ具体的な対策についてアドバイスを行います。

■ 設備の更新に役立つ情報をご提供
新たな設備の設置・運用コストや省エネ効果の試算を行い、今後の設備導入の際に参考頂ける
費用対効果を示します。

診断を受けるメリット

■効果的にCO2削減を推進
診断を通じて、事業所の実態に即した具体的な削減方法をご提示しますので、
CO2削減の取組を効果的に進めること ができます。

■ 経費削減
CO2削減の取組を推進すれば、電気や燃料の削減につながるため、光熱費を
削減することができます。

■ 診断費用が実質無料
本事業では、診断を実施した1事業所に対して最大100万円が補助されます。

■ 設備更新の補助につながる
診断を受けた事業所は、設備の改修・更新費用の補助事業への申請資格が
得られます。

■ 環境への取組をPR
優良な取組については、事例集に掲載され、環境省HPにて公表されます。

おすすめしたいお客様

CO2削減の取り組みや省エネ対策を強化したい
事業所に合ったアドバイスが欲しい
経費(光熱費)を削減したい
設備導入に補助金を活用したい

CO2削減ポテンシャル診断の進め方

プロの診断機関が事業所のエネルギーの使用実態等を調査し、設備の運用状況等を
踏まえてCO2削減や節電等のために、有効な設備導入の具体的な対策や運用改善を
提案するとともに、対策実施に係るコストやCO2削減効果の試算も行う。


対象となる事業所の要件 ・・・ 1法人5事業所まで応募可能

■直近年度におけるCO2の年間排出量が50t以上3,000t未満の日本国内の事業所であること。

■過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと
(受診のあった同?事業者でも別の事業所であれば応募可)

■直近2期の決算において、連続の債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること

■暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

補助金の基準額

診断事業のスケジュール

【 応募書類等詳細について 】
本事業は一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が募集を行っています。

● 応募に関する詳細は下記をご参照ください。
http://www.lcep.jp/h29/potential/koubo.html

関連サービス

CSR・法令遵守 ■環境報告書 ■環境教育 ■統合マネジメント ■内部監査関連 ■講師派遣

お問い合わせ > qa@kmri.co.jp